さて、年明けの仮想通貨交換会社コインチェックによる仮想通貨巨額流出事件から約8ヵ月が経過したが、先週はまたも仮想通貨交換会社テックビューロが不正アクセスによってビットコインなど仮想通貨67億円が流出したとの発表があった。

同社はもともとシステム障害への対応などを巡って金融庁から業務改善命令を2度にわたって受けていたが、こうした事から報道当日の株式市場ではFFRIからカイカまでセキュリティ対策関連が物色される一方で、同社へ出資しているインフォテリアや他に仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントなど連想売りの憂き目に遭っていた。

そんな中で同社に対する金融支援を実施し株式の過半数を取得する資本提携等を検討する事を明らかにしたフィスコも当日は先のマネックスGの二番煎じの連想でザラバ急騰を演じ本日も続伸しているが、昨日は金融庁が3度目の処分を出しており補償基準のインフラ含め当局の今後の審査にも影響してくるのかどうか注目される。