はや月末だが今月は6日に震度7を記録した北海道胆振東部地震が勃発、日経紙でも今週は連日一面で「北海道地震が問う危機」と題して北海道全域でブラックアウトが起きた件など取り上げていたが、電力供給には一定のメドが立ったものの新電力などが電力を調達する電力卸取引市場の停止が続いている。

ところでこの大地震が起きる約3週前の日経紙・眼光紙背では「猛暑後のリスクに備えを」と題し、「〜科学的な根拠はないが猛暑のあとに天災がやってくるような気がしてならない〜」として猛暑と阪神大震災や東日本大震災を絡め警鐘を鳴らす文章が書いてあったのを思い出したが、果たして現実のものとなってしまったなと。

しかし今回の件ではタワマンのエレベーターなどが故障し給水もストップ、市の中心部ながら孤立した状態になったり、札幌証券取引所もBCPが機能せず終日取引停止の憂き目を見た。地方証取といえども札幌はあのRIZAPグループが上場しており売買代金は実に9割を占めるだけに大きなイベントが無かったのが不幸中の幸いだったか。

上記の件は何れも想定外だったといい、証取の件もこれを反面教師とし他地方証取はBCPを強化してゆく考えというが、立て続けの天災が起きインフラ被害も増加している昨今、改めて万が一の備えのレベルを上げ各所での課題を再確認して行く必要があろうか。