さて、昨日の日経紙マーケット面には「自社株買いで縮む市場」と題し、19年に自社株買いを発表した後の企業の株価は東証株価指数を5〜6％上回り、18年の約2倍となっているという旨のシティグループ証券の調査が出ていたが、18年度の自社株取得額はピークの15年度を凌いで最高になるのがほぼ確実との旨が載っていた。

自社株買いといえばここ最近では昨年夏の東芝が実施した実に7000億円にのぼる自社株買いが記憶に新しいところだが、ココやほぼ同額実施のトヨタや日本郵政などの例は極端だとしても数年前のダブルコードの適用も背景にROEが意識され上記の通り何所も自社株買いの動きがより活発化してきている。

とはいえROEばかりが意識されるあまりに、企業利益が設備投資やら研究・開発まで十分回らないままこれらに振り向けられているパターンも依然として目に付くところ。この頁にも記してあった通り気になるのはその後の成長で、生産性が低下し低成長の原因になっているのは本末転倒というところだろう。