本日の日経紙投資情報面には「買収防衛策　廃止相次ぐ」と題して、買収防衛策は経営者の保身につながるとの批判が強く株主総会での反対票の増加も廃止を後押ししてこの防衛策を廃止する上場企業が相次いでいる旨が出ていた。

買収防衛策に関して当欄では約1年前くらいに日経平均が大幅安となるなか買収防衛策を廃止した企業群は逆行高を演じていた旨を書いた事があり、この当時の実施企業は前年より21社減少し12年ぶりに400社を割り込む見通しと書いていたが、昨日段階では342社とはたしてというかこれを割り込んでいる。

そんな背景には同紙にも書いてあったように14年に金融庁が策定したスチュワードシップ・コードによって機関投資家に投資先の企業経営をチェックするよう求める動きがあり、冒頭の通り株主総会での反対票の増加割合が高まる旨も既に当欄では書いてあったが、持ち合い慣習とも併せダブルコード導入で今後もまだ実施企業の減少傾向は続きそうだ。