さて菅新政権の目玉政策が相次いで動き出しているが早速の総務相との会談では携帯電話料金の具体的結論を出すよう指示、会談後に値下げ幅が1割程度では改革にならないと総務相が国際水準目標を謳った事で先週末は独占状態とされている大手三社のソフトバンクにKDDI、NTTドコモに至っては年初来安値を更新していた。

NTTグループでも一方でNTTデータは、同じく同氏が注力してゆくと思われるデジタル庁設置創設で受注増加思惑からその株価は先週末約7ヵ月ぶりの高値を付け、その2次受け開発を手掛ける鈴与シンワートは本日で3日連続ストップ高の離れ業で暴騰。他にも官公庁関連でキャリアリンクも本日年初来高値を更新し、新興勢からはクラウド管理サービスを手掛けるHENNGEも本日はストップ高で年初来高値を更新とどれも破竹の勢いを呈している。

斯様にマーケットの方も先の地銀に続いて其々が反応しウィズコロナから菅政策銘柄へとテーマが変わってきており、新政権のトップダウンに対し自身に関わって来る民間も或る意味戦々恐々といった部分もあるが、何れにせよ衆院解散のタイミング如何でまたこの辺の構図も変わってくるかどうか引き続き注目したい。