緊急事態宣言の延長がほぼ確実視されるなか昨日は一般社団法人日本映画製作者連盟が映画館再開の要望について新たな声明文を発表していた。これまで休業の根拠について説明を求めても納得のいく合理的な説明が得られていない中、クラスター発生のエビデンスも無く「なぜ映画館が」と今回の措置に対する平等性への疑問も生じ、また投資資金の回収が絶たれるなど休業が及ぼす甚大な被害の可能性を謳っている。

この辺は先週も当欄で「場当たり要請？」と題して書いた通り目安となる明確なエビデンス無き線引きの曖昧さがストレスを増幅させており、これに先駆けてライブエンタメの4団体も要請撤廃を求めた声明文を発表していたが、何れも政府・自治体の連携も覚束無く納得のゆく回答が得られていないところが不平等感を煽っている部分が大きい。

同じく先に取り上げた百貨店も高級品の解釈を巡って東京都と鬩ぎ合いが続いており、これまた担当者サイドが豪奢品とは具体的に何かと都へ説明を求めたが曖昧な返答にとどまったという。コロナ禍でも富裕層のブランド品への消費意欲は旺盛で百貨店に取ってもこのセクターは売り上げの要、意地になって押しつけ要請を継続させれば何れの業種も面従腹背でいたちごっこの構図になってくるか。