さて一昨日の日経紙総合面には「東証と私設取引、競争促す」と題し、金融庁が個人の株取引を取引所に取り次ぐ際にPTS含めた複数の株価を比較するなど、売買価格を最重視する事を原則として証券会社に求めるなど東証一辺倒であった市場構造の見直しに乗り出す旨の記事が載っていた。

年度内にも金融商品取引法に基づく内閣府令を公布し、上記の通り証券会社が投資家の立場を最優先する方法を示す最良執行方針に価格を最重視する記載を盛り込むよう求める方向で、取引システムの刷新が予定されている2024年を睨んでの見直しが徐々に具現化する方向になってこようか。

国内では先にチャイエックスが米投資ファンドJCフラワーズからアジア進出を狙う米CBOEグローバル・マーケッツ傘下となったが、こことジャパンネクスト証券の双璧でも取引量で見ればせいぜい7～8％水準に甘んじている。メガバンクも食指を動かして来ているが、斯様な構造見直しで先ずはリクイディティーの部分など変化が見られるか否かこの辺を見ておきたい。