さて、東京証券取引所による2022年4月の市場再編に向けた新市場の選択申請が先月よりスタートしているが、初日は10社強が基準の最も厳しい「プライム市場」を申請している。これに伴い東証再編のコンサルティングを手掛ける信託銀行の中には、株式処分などの相談件数が5倍に増加した向きもあるなど俄かな特需も発生している模様だ。

この初日の申請の中には地銀中位の大分銀行などもあったようだが、地銀といえばその後も日経紙の地方経済面などには千葉銀行、京葉銀行、群馬銀行、東和銀行などの地銀勢が相次いで取締役会でこのプライム市場を選択し申請すると発表した旨の記事を見掛け、その何れも理由として高いガバナンスを備えた企業を目指し持続的成長と中期的企業価値をコミットする云々で共通している。

地銀を巡っては長引く超低金利で厳しい経営環境が続いているのは言わずもがなだが、そんな背景においてプライムの求めるところの高度な情報開示や企業統治が限られたマンパワーではたして成し得るのかという疑問符が度々論じられている。本日の日経紙には全国の地銀と日本M＆Aセンターがコラボしたオンラインイベント「地銀カンファレンス」の全面広告が一際目を惹いたが、地域の中核企業としての看板の意義がこの選択を巡って改めて問われるか。