本日の日経紙一面には「IPEF、13ヵ国で始動」の見出しが躍っていたが、来日中のバイデン大統領が提唱する新たな経済圏構想IPEF（インド太平洋経済枠組み）の発足会合が昨日都内で開催された。このIPEF、トランプ前大統領が「永久に離脱」とTPPを離脱しアジア経済の存在感が薄まった米が対中を念頭に主導権復活を視野に入れ打ち出したもの。

創設メンバーとしては日本・アメリカはじめRCEPから離脱したインドなど世界のGDPの約40％を占める13か国が参加、今後はサプライチェーンの再構築やクリーンエネルギーなど4項目で連携を図るが、日本もそうであるように上記のTPPやRSEPを含めた三つはオセアニア地域や南米など重層的に被っている。

そういった事で今後はどうIPEFを差別化してゆくのかだが、一部にメリットがないともいわれる所以は米に商品を輸出したい東南アジア諸国などTPPのような関税引き下げ等が伴っていない点。この辺に関してはバイデン大統領も経済枠組みの各項目で合意に至るには多くの困難が待ち受けている事は明らかとして、IPEFの未熟な点を認め改善を約束している。

斯様に中国の脅威に対抗する為に多くの国を呼び込み実効性のある取り組みを打ち出せるのか米の本気度が問われてゆくことになりそうだが、いずれにせよこのインド太平洋経済枠組み発足はまさに米中対立やウクライナ侵攻を受けた地政学リスクの高まりなどを象徴しているものであるとつくづく。