ちょうど一週間前に当欄で取り上げた最低賃金を巡る厚生労働省の審議会だが、企業が労働者に支払うべき今年度の最低賃金の目安を現在から31円引き上げて全国平均で時給961円とする事が決まった。上昇率は3.3％となり昨年度の引き上げ額28円を上回って過去最大を更新することとなったが、それでもなお政府目標とした1000円の大台には殆どの地域で届かないか。

今年の議論は物価高の影響で労働者側と経営者側では引き上げ額等の主張に隔たりがあり時間がかかったが、先に書いたように原材料の値上がり分を製品価格に転嫁し切れていない中小企業に労働者の割合は集中しておりなかなか厳しい。言うまでも無く賃上げの原資は労働生産性という事になるが、日本の労働生産性はG7中で最下位という状況も変わらないまま。

長引いたデフレで製品やサービスの付加価値が高まらず、景気悪化時に落とし難い所定内給与の引き上げにも慎重で賃上げを進める余力は乏しい構図だ。下請け等で立場の弱い中小企業など企業間での従前の商習慣を見直し物価高を転嫁し易い仕組み作り等々、各企業が最低賃金を払えるだけの環境の後押しなど根本の課題に向き合う必要があるか。