さて、世界の中央銀行による大幅な利上げが引き起こす景気悪化への懸念がマーケットに一段と顕在化し、完全なリスクオフムードの様相を呈している。NY　DOWは30000ドルの大台割れ以降も続落し6営業日ではや29000ドル割れとS＆P500と共に連日で年初来安値を更新し独DAXも年初来安値を更新、またお隣韓国も年初来安値を更新し2020年7月以来の安値に沈んでいる。

中でも混乱が大きいのが英国で、今月発足の政権が公約の目玉だった大規模減税を発表するや財政悪化や更なるインフレを招くとの懸念からポンドが売られ対ドルで一時は1.03ドル台と過去最安値を更新。本邦も政府と日銀とでチグハグなオペが揶揄されているが、英も金融引き締めのブレーキを踏みながら財政拡張のアクセルを踏むというチグハグさを露呈する迷走状態になっている。

欧州といえばもう一つ、伊総選挙において右派政党が勝利しこれまた財政確保の見通しの無いまま公約のバラマキを敢行するなど政治的な安定性に対しても大きな不透明感が燻る。そういったマーケットにはどうしてもディスカウントが入り易くなり、ポンドもさることながらユーロも対ドルで依然としてパリティ割れが継続している。

先にOECD（経済協力開発機構）は来年の世界全体の経済成長率を6月時点の予測から下方修正に動いている。過去世界経済はこの度のコロナ禍やリーマンショックなどマイナス成長を何度か経験する度に金融緩和に財政出動という手段で何れも乗り切れたが、インフレが絡む今回はそれらの処方が極めて難しいだけに国際協調など含め思案のしどころだろうか。