週明けは日銀人事に触れたが、日銀といえば先週に1月の企業間で取引されるモノの価格動向を示す企業物価指数を発表している。原油価格の値下がりや円安が一服した事などで12月の10.5％からは低下したものの、前年同月比で9.5％上昇と1年11か月連続で前の年を上回り高水準の伸びが続いている。

今回対象となった515品目のうち、88％にあたる456品目で値上がりしており企業の間で
原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが続いている。企業間の価格転嫁は中小企業などの今後の賃上げにつながりそうだとの期待も大きいが、昨年秋の発注企業側との価格交渉の実施状況結果では全く交渉が出来ていないが13.9％、全く価格転嫁が出来ていないが20.2％となっており未だに価格交渉さえ出来ていない実態が明らかになっている。

足元では春闘が本格化しているが、昨年末の商工中金調査では23年の中小の賃上げ率は21年実績よりは増加しているものの22年実績比でほぼ横ばいの旨が日曜日の日経紙にあった。価格転嫁の進捗など業績への懸念が賃上げ率の伸び悩みの背景となっている実態だがこれが進まない事には賃上げも遅々として進まないワケで、今後価格転嫁と併せどれだけの賃上げが為されるかこの辺が焦点となってくる。