さて、目前に控えたG7広島でもジェンダー平等は注目される議論の一つであるが先週の12日付け日経紙ではジェンダーギャップ指数や、グローバルから見た日本の課題を浮き彫りにすると共に先進企業による女性活躍推進の“異次元の解決策”を徹底討論するジェンダーギャップ会議の全面広告が出ていた。

前にも書いたが、昨年のジェンダーギャップ指数は146か国中で日本は116位と下位に甘んじG7の中では最下位と不名誉な順位となっている。特に経済では女性管理職の少なさなどが足を引っ張り下から26番目の121位となっているが、先月の男女共同参画会議では首相が東証プライム上場企業の女性役員の割合について2030年までに30％以上とする事を目指すと新たな目標を示している。

いまだ女性役員がゼロの大手企業が存在する日本だが、米S＆P500や英FTSE350指数構成銘柄は女性取締役の居ない企業は無くいずれも取締役総数の3割を女性が占めている。上記の首相が掲げた目標はこの辺を意識しているものと推測されるが、微増にとどまる女性社内取締役の嵩上げは急務と思われROEやPBRと並び欧米の株価指数がこれまたお手本ということになる。