先週はJパワーが欧州機関投資家から受けていた株主提案に反対表明した旨を取り上げたが、これ以外にもここ一週間で多くの企業が所謂アクティビストの提案に反対表明を出している。任天堂創業家ヤマウチオファイスからTOBを受けている東洋建設、英投資ファンドニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドから株主提案を受けている日本精化、旧村上ファンド系から株主提案を受けているコスモエネルギーHD等々幾つも出てくる。

直近では成り行きが注目されていたセブン＆アイHDは先週の株主総会で同社提案の取締役選任案が可決され、米バリューアクト・キャピタル側の提案は退けられた形になっている。ココは今から7年ほど前にも別の投資ファンドからも今回と同様の構造改革を迫られていた経緯があるが、これで何とか二度目も乗り切った格好となったか。

とはいえ昨年94.73％だった社長の選任議案の賛成比率は今回76.36％に減少、反対株主が約18％＆増えた格好になる。総会前にグラスルイスなど議決権行使助言会社2社が再任への反対を推奨していた事も影響していると思われるが、一昔前のシャンシャン総会に慣らされた株主の質も近年はガバナンス改革を本気で考える層が増えつつあるようにも思える。

今年に入ってアクティビストから出された企業経営への提案数は43件にのぼりこれは2022年の同時点の27件を上回る。総じてまだ否決されるケースが大半だが、それらを受け別のアクティビストによる改革を訴える株主提案が続く可能性もあるだけに経営陣も喉元過ぎれば熱さを忘れるというわけにはいかず、今後も一定の圧力が続いてゆくのは想像に難くないか。