一昨日の日経紙マーケット面では「株高占う政策株の縮減」と題し、日経平均株価がレンジ相場を脱しバブル崩壊後の最高値を更新する原動力の一つとして、政策保有株の縮減に注目が集まっている旨が書かれていた。冒頭にはアイシンが政策保有株ゼロ化を目指す旨が出ていたが、とりわけ今年は過去にないペースで持ち合い解消が進んでいる。

即ち東京証券取引から発表されている週次統計において投資家主体別売買データの政策保有株の売却を反映する事業法人からの現物株式売却では、10月第1週時点で計4.8兆円に達しているが、同じ時期の過去5年平均が約3兆円程度であったことを考えると今年はこれらを約5割上回るペースで推移していることになる。

これまで株式持ち合いという日本の特異な形態は相手があっての事につきなかなか解消のきっかけが切り出せなかったものだったが、政策保有株を持ち合う双方共にPBRが低い傾向にあったところへ東証が要請したPBR1倍割れ是正等でこの辺のハードルが下がり動きが加速してきたものと思われる。

とはいえ安定株主を欲する企業ニーズはある一定数は残る可能性が高く今後何処まで解消が進むか不透明な部分もあるが、既に先に取り上げたアクティブETFでも「政策保有解消推進ＥＴＦ」なる商品が登場し解消期待は大きい。特にこれに組み入れられているトヨタグループの持ち合い解消の動向は冒頭のアイシン然り注目が集まっており、引き続き他の事業会社含めた政策保有株の縮減に向けた動きには注目しておきたい。