本日は東証グロース市場にナルネットコミュニケーションズが上場となったが、初値は公開価格を約8.1％下回り終値もその初値を下回る軟調スタートとなった。ところでIPOといえば今月は同市場に小型衛星などの開発を手掛ける宇宙ベンチャーのQPS研究所が上場しており、こちらの方は本日ストップ高と気を吐いている。

この宇宙絡みでは先月末から今月アタマまでアジア最大級の宇宙ビジネスのイベント（NIHONBASHI　SPACE　WEEK　2023）が日本橋で開催されていたが、JAXAはじめロケット開発や人工衛星ビジネスを手掛ける企業に大学や自治体などが参加した他、損保や旅行など宇宙関連以外の企業や大使館も参加し今年のイベント出展数は去年の2倍を超えた。

斯様な盛り上がりにみられる通り、こうした宇宙ビジネスは世界規模では2040年までに市場規模は現在の3倍の150兆円にもなるという試算がある。とはいえ宇宙ビジネスを行うベンチャーに対してのリスクマネー供給が及び腰なことで日本の宇宙ビジネスの遅れがかねてより指摘されている。

そういった事を背景に政府は宇宙分野の技術開発などを支援する「宇宙戦略基金」の設置を決定し、先月はその改正法案が衆院本会議で可決されている。企業などに長期的に資金や補助などが付く事でハードルが下がり幅広い産業が参入し易くなる事が予想されるが、日本の宇宙ビジネスの更なる活性化のトリガーとなる事を期待したい。