昨日の日経紙総合面には「個人資産増　投資けん引」と題し、日銀の資金循環統計を基に試算した9月末時点の家計の金融資産は日米株高や円安を追い風に個人の資産全体が膨らみ全体では2121兆円と過去最高を更新、1年間で資産全体の増加額の8割を投資関連の資産が占めるなど家計に投資の恩恵が急速に広がっている旨が出ていた。

とはいえ日本株に投資されている部分はせいぜい10％程度、欧州ではその倍の約20％、米国は更にその倍の約40％が株に流れているという試算からすれば非常に小さく、日本は金融資産に占める現預金の比率は5割超と米の12.5％、ユーロ圏の35.5％と比較しても依然として現金信仰というかコンサバな感は否めない。

上記の現預金部分が52.5％と試算されているからこれが約1100兆円、今年の日経平均の上昇が顕著だった4-6月に外人が買い越した代金が約6兆円程度であったことを考えれば、上記の約1100兆円のうち5％でも約55兆円、いや、わずかに1％だけでも約11兆円と実にこの倍近くの買い圧力が生まれるという計算になる。

貯蓄から投資と言われて久しいものの日本人は長らくデフレに慣れきってしまい金利も貰えていなかったが、インフレが続けば当然ながら現金の価値は目減りしてくる。今、企業も内部留保などキャッシュをどう使ってゆくかが課題になりつつあるが、そういった意味でも家計に滞留する現預金を投資に回し動かすという事が大事になってくるのではないか。