昨日は今年の春闘で大企業が労組に回答を示す集中回答日であったが、既にこれまで複数の大手企業間では10％を上回る高水準の賃上げ回答が相次いでいる。連合は15日に1次集計結果を発表するが、去年を上回る相次ぐ大幅な賃上げで少なくとも昨年の賃上げ率を上回ることはほぼ確実とも言われている。

しかしザッと挙げても昨日注目された時価総額トップのトヨタ自動車に日立製作所は揃ってお約束？の満額回答、また同じ自動車のスズキやすき家を展開するゼンショーHD、非鉄大手の三井金属鉱業などは労組の要求を超えるサプライズ回答を提示していたが、昨日の集中回答日には日本製鉄もこれまた労組の要求を上回る企業側の回答がなされるなど異例の展開となっている。

予てより連合会長は物価を上回る賃上げ、人への投資をしないと人材流出も避けられないと述べていたが、商工リサーチ調査では2024年度に賃上げを実施するかどうかの回答は、大企業で93.17％、対して中小企業は84.95％となったが、中小企業も大企業にある程度は追随しないと人材流出懸念から厳しい中でも賃上げせざるを得ない状況にあるといえる。

これに絡んでは総理も集中回答日に政労使会議を開催しているが、この日以降に本格化する中小の賃上げ交渉にこのモメンタムが波及してくるかどうかが焦点。史上初の4万円大台を突破した日経平均だが、上昇を牽引する海外投資家も賃金上昇と消費の活発化といった内需の良好なサイクルが生まれるかどうかに注目しており、特に賃金上昇は日本経済の一つの変化とされる材料なだけに再評価に繋がる良い数字が出てくるかどうか今後の展開に注目したい。