今週アタマの日経紙社説では「SNSを使った投資詐欺への対策を急げ」と題し、最近問題になっているSNSなどのインターネットサービスを悪用した投資詐欺が昨年でも総額で約277億円にのぼるなどその被害が広がっている旨が書いてあった。この辺に絡んでは直近でもSNSの詐欺広告で画像を悪用されている著名実業家らが、自民党本部で開かれた詐欺広告に関する会合に出席し問題提議している。

確かに今日もTVで著名経済アナリストを語った輩により約7億円という巨額の投資詐欺に遭った女性の話が報じられていたが、先週も兵庫県でこの手の被害者続出がニュースになっていた。15日には西宮市の男性が、16日には神戸市の女性2名が、18日にも同じ神戸市の男性が、また同じ日には神崎郡の男性が、それぞれ誰もが知る著名実業家、著名経済アナリスト、著名ジャーナリストを語る人物により約200～4500万円の詐欺被害が報じられている。まさにオレオレ詐欺が流行った時並みの被害ラッシュだが、失礼ながら毎度こうした報道を見るに何故にこんな稚拙なモノに引っかかってしまうのか理解に苦しむ。

そもそもこの手の著名人がマンツーマンで投資指南などやるはずもなく、他にも断定的判断の提供しかり、仮に入り口に入ってしまってもいざ振り込みの段階で個人口座とか有り得ない話でいくらでも我に返り引き返せるというものだが。しかし以前は無かったインスタにF・Bからマッチングアプリまでフル活用されている点に時代を感じる。これにより幅広い年齢層が狙え、はたしてインスタやF・Bは40～60代、マッチングアプリは20～30代がホイホイ餌食になっている。

そういえばちょうど先週には警視庁生活経済課がキャノンマーケティング本社で新入社員ら向けに投資詐欺被害対策の講座を開いていたが、幅広くこの手の啓蒙が急務ではないかのような気もする。おりしも今月は国民の金融リテラシーを高める活動を行う組織として「金融経済教育推進機構」が発足しているが、貯蓄から投資への流れに水を差したくないならHOW　TOよりもっと以前の段階こそ重要ではないかと思う。ゴールデンウィーク中に投資の検討などする向きも居ると思うが,くれぐれもこの手の投資詐欺には注意されたし。