先週は内閣府が1～3月期のGDP速報値を発表しているが、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比で0.5％減、年率換算でマイナス2％と2四半期ぶりのマイナス成長となった他、GDPの半分を占める個人消費もマイナス0.7％と4半期連続での減少となりこれはリーマンショック以来、実に15年ぶりの事となる。

米でも先週は商務省が4月の米小売売上高を発表しているが、市場予想の0.4％を下回る数値が出ており異例の好調を保っていた個人消費の減速傾向が強まっている。これまで小売店を中心に消費者が従来より低価格の商品を購入しようとする「トレードダウン」の動きが一部顕著になってきているが、それでも生活必需品など支出を減らせない必需的支出は増加している。

翻って日本では2人以上世帯の消費支出において、昨年から今年にかけてこの必需的支出の低下傾向がみられるという。つまるところインフレ負けしてきているとも言えなくも無いが、向こう数か月で実質賃金がプラスに浮上してこないと消費の下向きが恒常的になってきてしまう可能性もある。政府としては来月からの定額減税等で消費を下支えするとの目論みだが、円安解消は先が見えず国内景気も正念場を迎えているともいえる。