昨日の日経紙ビジネス面では「化石燃料投資2倍に」と題し、東証プライム市場上場の石油資源開発が原油市況の安定やEV（電気自動車）の勢い鈍化で従来予想より底堅い需要が見込めるとの判断から、2030年までに化石燃料開発で当初計画の2倍となる4000億円を投じるとの記事があった。

また31年3月期までの経営計画で再生エネルギーに900億円を投資するとしていたが、この再生エネルギーの開発に関しては規模を縮小するなど一旦距離を置く方針。脱炭素社会を実現するには再生エネルギーが不可欠なのは言うまでもないが、これまでも書いてきたように運用成績悪化やグリーンウォシュ等の問題もあり足元ではESG投資は減速してきておりこの辺も影響しているか。

そういった事で再生エネルギーの採算悪化で欧米メジャーも化石燃料に傾斜しているなか、かつてパリ協定から離脱したトランプ氏も再選されれば化石燃料を拡大させると鼻息が荒い。かつてのような機運の盛り上がりが再びあるか否かだが、当面は本業回帰の化石燃料で収益を稼ぐ足場固めの動きが続くなか、エネルギー需要の変化に合せ計画を見直す企業は今後も増えてくるのは想像に難くないか。