さて先週末の日経紙・投信番付では「金関連ファンド」のランキングが出ていたが、そのうちトップに立ったのは金価格連動型やマイニング系の投信ではなく資産の一部に金を組み入れた日興アセットの「Tracers　S＆P500ゴールドプラス」であった。ちなみにこの投信は24年末までの1年間でその残高は19倍近くまで増加しているが、もともとは株式と相関性の低い商品に分散する狙いの下に投入されたものだ。

こうした異なる動きをする資産で組むことによって期待リターンを大きく下げないままにリスクを下げたポートフォリオを作れるわけだが、昨今のマーケットはリスク資産である株式が買われる一方で安全資産とされる金も米関税政策懸念、地政学リスクから衰えない国家需要などを囃し年明けも堅調推移し先月は最高値を更新して初の3000ドル大台に迫る勢いであっただけに思わぬ“両取り”が転がり込んだ格好か。

ところで新NISAがスタートしてはや2年目、人気なのはもう判で押したような“オルカン”一辺倒という状況だが、このオルカンの上記でいうところの過去実績から推計した期待リターンは一部アセットでは9％程度と言われている。ところが蓋を開けてみれば昨年の実績はその3倍の30％を超える好成績であった。いささか“出来過ぎ”ともいえるだけに守りの“分散”も今後は有効になって来ると思われる。

そうしたことも背景にこの一辺倒人気のオルカンと金を組み合わせたオルカンならぬ“ゴルカン”こと「ゴールド/オールカントリー株式戦略ファンド」を明治安田アセットが昨年末に設定、日興アセットは冒頭の「Tracers　S＆P500ゴールドプラス」に続いてナスダック100を加えた「Tracers　NASDAQ100ゴールドプラス」を年明けに設定、またSOMPOアセットは金と米国債と組み合わせた「ゴールド・インカムプラス」を昨年末に設定している。上記の“守りの分散”という意味合いから今後も各社からユニークな商品投入が期待される。

昨日の日経紙投資面では「減配でも増配目立つ」と題して2025年3月期の予想配当性向ランキングが載っていたが、累進配当方針や自己資本に対する割合に応じて配当するDOEの導入など、東証の資本コストや株価を意識した経営の要請を背景にROEを高めようと各社一段の増配等を意識している旨の記事があった。

そういった事で上場企業の2025年3月期は配当総額が約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだが、このランキングに挙がるような大企業はキャッシュフローの実に6割が配当に回っているという。また自社株買いも純利益の約3割が回り17兆円と前年比で7割増加しこちらも3年連続で過去最高になっているほか、直近ではトヨタが初めて株主優待制度を導入するなどこういった優待関係の拡充も目立ってきている。

そういった事もあってこれら上記の総還元性向はかつての40％台から60％を超える水準までに上がって来たと言われるが米国のそれは約90％ともいわれる。ちなみに欧州は過去3年平均で64％ともいわれておりようやくというか日本はこれに追い付いてきたという感じだが、潜在成長率などこうした先進国と比較して見劣りが目立つ部分もある。

そういった理由の一つに成長投資の伸び悩みなどが挙げられ、そろそろこの辺はリスクを取って成長戦略に向けるべきではとの声も少なくない。とはいうものの今は不透明な米トランプ政権の政策はじめ、中国の景気減速など不確実要素も極めて高いという部分もあり、そういった類の投資などリスクを取ってまでしづらい環境下でもあるのも事実なだけにまだしばらくは現況の流れは続くことになるか。

さて、周知のように米とウクライナの記者団を入れた首脳会談においてトップの両者が激しい口論になり、予定していた資源権益に関する協定への署名が中止になっている。中間選挙までの成果を急ぐために各所で暴挙にさえ映る行動が目立ちはじめこうなるともはや感情的な振る舞いにしか映らなくもないが、その後に米は軍事支援の一時停止を検討とも報じられており一時の感情で国家の行方が左右される恐れがある様は何ともやるせない。

これまで取り上げたDEIに関しても多様性に否定的なトランプ氏は女性として初の沿岸警備隊トップとなったフェーガン司令官を、“多様性を過度に重視した”として就任直後に解任している。これに絡んで直近では米シティーグループがトランプ政権による反発を受けDEI目標を撤廃しているが、特にこの傾向が目立つ金融機関では米ゴールドマンサックスもIPOの引受業務で支援する企業に対して多様性を求める指針を撤廃している。

冒頭の交渉決裂で大喜びしているのは当のロシアだが、米が望んでいる通りに動けば独裁国家でさえ優遇されるような状況にもなってきた。今年の「世界10大リスク」を挙げたイアン・ブレマー氏は相手国とカネ目当ての打算的な関係を築き民主主義など価値観の共有はかけらもなく、目先の利益の為なら同盟国との関係でさえ犠牲にすると言っていたが、10大リスクの1位に挙げた「深まるGゼロ世界の混迷」がより一層現実化を帯びて来ている。

本日はご存知「桃の節句」、この雛祭りといえば“ひしもち”が必須アイテムだが、大手メーカーの越後製菓は原料米価格の急激な高騰に加え継続的な物流・エネルギー費等の上昇を背景に今月出荷分から越後ひしもちを値上げしている。恒例の帝国データバンクによる主な食品メーカーにおける今月の飲食料品値上げは2343品目と、前年同月比で約3倍にのぼり5か月ぶりに2000品目を超えた。

品目別では冷凍食品はじめ加工食品が最も多く、味の素冷凍食品にマルハニチロやニッスイなどが相次いで値上げし、次いで酒類・飲料、チーズなどの乳製品と続くが、他には依然としてカカオ豆の高騰を背景にしてこれまで何度も値上げしてきた明治やネスレ、森永製菓に名糖産業までチョコレート製品や高カカオの商品などをそれぞれ今月から値上げしている。

近年は一部値上げだけでなく定番人気の「きのこの山」や「たけのこの里」など同時に内容量も減らしてきているが、先日たまたまこれを商品棚に見掛けたので手に取ったところ箱に書いてある表示が“チョコレート菓子”から“準チョコレート菓子”に変わっていたのにはけっこう衝撃を受けた。ちなみに他の商品も幾つか見てみたが、私が好きだった「ハイミルク」まで“準チョコレート菓子”に変わっていた。

雑な言い方をすればカカオ分がこれまでの約半分くらいになっていてもおかしくはないということだが、準チョコに変わった認識で食べると素人にありがちだが心なしか味も変わってしまったのではという猜疑心も湧かないわけではない。世知辛さを感じざるを得ないが、まあカカオ豆の国際取引価格がここ2年ほどで約4倍にも急騰するなか、味を維持しつつも従前よりカカオが少なくて済む準チョコレート転換を図っているという企業努力には敬意を払わねばならないだろう。