今月初めの当欄で株主還元の流れを取り上げた際にトヨタ自動車が初めて株主優待制度を導入した旨も書いていたが、しばらく優待廃止の流れに傾いていたマーケットも昨年は優待新設企業数が131社にのぼり、5年ぶりに優待廃止企業数の85社を上回った旨が先週の日経紙に出ていた。東証による市場改革に加え、新NISAの導入で個人株主を取り込む思惑も背景にしてこの導入企業数も7年ぶりの多さとなっている。

株価の方も市場で突飛高する銘柄は優待拡充などのニュースが出た銘柄が最近は特に目に付く。直近では昨日にストップ高まで駆け上がったグロース市場のバリューゴルフは株主優待制度の拡充を発表しており、先週は株主優待の再導入を公表したプライム市場の学究社も急伸し上場来高値をも更新してきている。そういえば昨年は人気タルト店のチャージギフトを優待で導入し急騰した企業もあったのを思い出す。

個人投資家の重視項目では配当に次いで優待も大きな割合を占める結果が出ており、「株主優待利回り」に着目する向きも新NISA導入後は大きく増加してきている。私個人も様々な企業の優待を享受しているが、配当をはるかに上回る“美味しい企業”は意外に多いと実感している。また企業側としても配当に比べてコストがそれほどかからず株価の下支え効果も考慮すればコスパの良い施策ということがいえるか。

廃止企業も一定数あるのにみられる通りで株主間の平等性を厳密には確保できないという構図もあるものの、近年の政策保有株解消が進むなかで安定株主としての個人の確保もまた重要性を帯びてきている。3月期企業の権利確定も迫ってきているが、上記の新NISA導入後の個人投資家と企業側の思惑とがうまくマッチしているこの“高コスパ”の施策は今後また活発化してくるのは想像に難くないか。