先月末にペンシルベニア州にあるUSスチールの製鉄所にてトランプ米大統領は鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明している。またもやれやれという感じだが、演説を行ったこのUSスチールといえば日本製鉄による買収交渉は約140億ドルの追加投資を表明するなど大詰めを迎えてはいるものの、日本製鉄が求める完全買収という形で決着するのかどうかいまだ予断を許さない状況となっている。

ところでこの買収案件に絡んでは先月にこのペンシルベニア州選出の上院議員が政府による「黄金株」の関与を仄めかしている。なんとも久し振りに聞いた言葉だが、1株の保有で経営上の重要な決議に拒否権を発動出来る特別な株式。国の安全保障上ふさわしくないと思われる時、この黄金株を創業者や国家が持つことで合意無き買収を避ける効力を発するもの。

ちなみに日本の株式市場でこの黄金株を発行している企業としてはかつての「国際石油開発帝石」がある。現在東証プライム市場に上場する「INPEX」だが、此処はエネルギー安定供給の観点からこの黄金株を経産省が所有している。米政府が黄金株を持つ事で買収となるも米政府が安全保障上のコントロールを握り、完全買収に難色を示していたトランプ氏の面子も辛うじて保てる究極の策とも取れる。

そう考えると成る程いま考えられるベストなシナリオとも思えなくもないが、いずれにせよ買収が叶えば高品質鋼材を武器に需要超過の巨大な米市場への参入、生産コスト削減に安定御供給やサプライチェーン強化等々メリットは計り知れない。当の日本製鉄は明後日の5日までに決着させたいとしているがなんとか良い決着が望まれるところだ。