先週は経団連から東証プライム市場に上場している企業1625社の女性役員比率が今年の7月1日時点で18.4％だったことが発表されている。政府が掲げるところでは今年の中間目標が19％、経団連の会員企業712社は2.2ポイント上昇の19％とちょうどこの数値目標に届いてはいたものの、全体では去年より2.3ポイント上昇したとはいえこれには今一歩届かずという現状だった。

また政府は今年までにプライム上場企業の女性役員を1人以上にすることも目標としているが、39社は女性役員の登用はいまだゼロである。海外を見てみると米S＆P500や英FTSE350指数構成銘柄は女性取締役の居ない企業はなく、いずれも取締役総数の3割を女性が占めているのが現状で、ノルウェーなど女性役員の数値目標を達成出来なかった企業には裁判所からペナルティーを課される政策を取った例もある。

ところで今年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は昨年と変らずの118位であったが、調査対象148か国中で万年低位に位置している。うちこうした女性役員数などが影響する経済分野は112位であった。一方で政治分野は石破内閣で女性閣僚が2人にとどまった事で昨年の113位から125位に後退していたが、周知のように自民党立党70年で初の女性総裁が誕生し景色は少し変わったか。

加えて当の女性新総裁もその党と閣僚の人事では刷新感をアピールする意味でも女性の起用を過去最多にする方向で検討している事が一部で報じられている。こちらの政治分野ではランキング対象国の昨年の国会議員における男女平等所比率は過去最高となる33％に達している。今回の閣僚人事でこの辺が少しでも嵩上げされるのかどうか次回の結果と併せ注目しておきたい。