今年も国際政治学者のイアン・ブレマー氏率いる米調査会社ユーラシア・グループが発表する年始恒例の「世界10大リスク」が先に発表されている。日本でも多くの企業がこのサービスの提供を受けているが今年で20回目となるこの10大リスク、今年はこの10のうち1番目の（米国の政治革命）と3番目の（ドンロー主義）、6番目の（米式国家資本主義）、9番目の（USMCAのゾンビ化）の4つがトランプ大統領に絡むラインナップだ。

さて、ザッと昨年を振り返ってみると1番目に挙がっていたのが（深まるGゼロ世界の混迷）、そして2番目が（トランプの支配）であったが、国連など主要な国際機関の影響力が低下するなか米が多くの機関からの脱退を続けリーダーシップのない中で世界秩序は崩壊しつつあり、自身への反対派を次々と排除し周りをイエスマンばかりで固め行政権力の監視や法の支配も弱体化しつつあるなど概ね同グループの懸念が現実化している。

今年1番目に挙がった（米政治革命）だが、トランプ氏はこれまでもFBIから労働統計局長に統合参謀本部議長など専門職の公務員たちを能力とは関係ない政治的理由で辞めさせており、直近ではFRB議長を刑事捜査の対象にするなど業務上の独立性が脅かされている。また3番目の（ドンロー主義）だが、これは言わずもがな直近のベネズエラ大統領の拘束作戦で具体化したように西半球を米の勢力圏と主張し軍事圧力や経済的強要をもって米の優位性を高めようとしており何とも危ういものを感じる。

また10のうち2番目の（電気国家中国）と7番目の（中国のデフレ）は中国に絡むものとなっているが、特に現在の日本の貿易の最大の相手国である国のデフレは今年の日本の成長見通しにとって最も重要なリスクと指摘している。この中国、連休明けに書いたレアアース問題然りで中国依存の経済からの脱却チャンスを指摘する向きもいるが、これらと併せ日本は今後安保にも絡んで如何に米を巻き込みわたり合ってゆくか真価が問われる。