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さて、昨年の春からフジ・メディア・ホールディングスへの圧力を段階的に強めていた村上氏であったが、節分の昨日に不動産事業の再編検討と大規模自社株買いを発表した。同社が予てより要望のあった村上氏側の要求をほぼ汲んだかっこうとなり、これによりこの自社株買いに応じて保有していた同社株を手放す方向に。これでかれこれ1年近くに及んだ村上氏側との攻防は手打ちとなり一先ずは収束に向かうという形になる。

ここまでアクティビスト勢と対峙するなかでフジ側は「有事導入型買収防衛策」導入の決議をしたり提案に対する具体策を発表しないままなんとか凌いで？やってきたわけだが、一連の流れで村上氏側含むアクティビスト勢が議決権株式の3割超を持つに至り今回の大幅譲歩の流れになったか。様々な思惑から本日の同社株は年初来高値を更新するもそこから10％以上も売られその後急速に戻すなど乱高下の一日であった。

今日の株価乱高下には資本有効活用進展の期待がかかるものの、成長の柱に据えるとしたメディア・コンテンツを今後どうしてゆくか施策の出されないところへの不透明感も滲み出る。将来性の思惑で今後も株価は思惑含みになりそうだが、村上氏系では昨日提出の大量保有報告書で東証プライム上場のレンゴー株を5％以上保有していることが明らかになっておりこれら含め関連株には今後も注目しておきたい。

本日は節分。節分といえば「恵方巻」だが、昨年の節分ではこの恵方巻の材料のコメや海苔が前年から約1.2～2倍に高騰、帝国データバンク調査の平均価格が初めて1000円の大台を超えた旨を書いていた。あれから1年経ったがなお騰勢止まらずといった感じで、同調査の平均価格は1173円と前年比で11.7％と大幅に値上がりし昨年に続き2年連続で10％超の値上げになっている。

これら背景には前年比30％もの値上がりをしたコメはもとより引き続き海苔や鶏卵などの高騰も影響している。この帝国データバンクによる主要食品メーカー対象調査の今月の値上げは674品目で昨年にこの節分を書いた時の1656品目からは約6割ほどの減少となり、これで単月の値上げが1000品目を割るのが4か月連続となって値上げに一服感も見られる。

とはいえコスト上昇分を転嫁する動きは粛々と続いているが、要因別ではやはり人件費の上昇が顕著になってきている。一昨年はこの項目が約27％だったものが、昨年は約5割に達し、昨年末決定分の今年4月までの分は66％にまで上昇してきている。レートチェックで急騰した円も高市首相の外為特会ホクホク発言で再度トレンド回帰となっているが、これにこの粘着質な要因も相俟って値上げラッシュ再開の懸念はまだ拭えないか。

さて異常？な急騰を続けてきた貴金属が先週から逆回転している。先週末は国際価格の急落から大阪取引所でプラチナ先物に「サーキットブレーカー」が昨年末以来、1か月ぶりに発動されたが、週明けの本日もニューヨーク先物の急落を受けて同取引所の金先物に「サーキットブレーカー」が発動されている。現物の方も大手田中貴金属工業が、通常の価格公表時間以外に臨時の価格公表を実施するなど異例の事態となっている。

背景には周知のようにトランプ米大統領が、5月に任期を迎える現FRB議長のパウエル氏の後任に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名したが同氏が他の候補より利下げに慎重とみられ、トランプ氏が騒ぐほど金融緩和自体は進まないのではとの思惑から金利が付かない金の投資妙味が薄れるとの見方が急速に台頭、先物へ売りの矛先が他の貴金属も巻き込む形で向かった格好に。

ニューヨーク先物の下げ率は1割を超え1日としての値動きは1980年以来の大きさとなったが市場規模がこれより小さい銀もまた然り、手を出し易いETFなどでは三菱UFJ信託の純銀上場信託が終日売り気配で推移した末に比例配分でストップ安となり、成り行きで約30万もの売りを残して引けている。過去歴史的なピークを付けたところはいずれも証拠金引き上げの措置がトリガーとなっているが、果たして今回もこれが当て嵌まるかどうかだ。

ともあれいずれも先週からの急落で今年の急騰分がほぼ往って来いで無くなった格好となったが、“買いたい弱気”で逡巡していた向きにははたしてこの急落が切れ味の鋭い落ちてくるナイフなのか、はたまた絶好の買い場をここから探る局面なのか迷うところだろうか。AIバブルが言われて久しいがこの貴金属もはたしてバブルなのか否か、終わって初めてわかるバブルだがまだまだ目が離せない相場だ。