2万1千人以上もの多くの人が犠牲となり、今なお2万6千人以上の人が避難生活を送るあの東日本大震災から本日で15年を迎えた。被災地をはじめとして各地自治体ではこれに絡んだ追悼式が行われて多くの人が黙とうをささげたが、インフラ再建がほぼ完了するなか今月末で国が掲げる第2期復興・創生期間が終わる。

この東日本大震災以外でも2000年代は中越地震に熊本地震、北海道東部地震に近いところでは一昨年の能登半島地震などなど地震大国の日本だが、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率もこれまでから更に引き上げが為されている。そういったことでこれまでの教訓を生かした事前復興などの大切さをこの15年を機に改めて再認識しようとする動きもみられる。

現実的な問題は廃炉で、昨年も書いた通り最難関とされる燃料デブリに関しては2024年末に約0.7グラムの取り出しに成功し、昨年に行われた2回目の試験取り出しでは約0.2グラムが採取されている。デブリは1号機から3号機まで合わせ約880トンが残っているとされるが、はたして2051年までの廃炉完了という目標とのギャップはここから少しでも埋まってゆくのか否か、復興を左右する要なだけに引き続き官民の本気度が試される。