本日の日経平均はNYのWTI先物の4営業日ぶり反落が好感され、前場の上昇幅が一時600円を超えるも引けにかけてマイナス圏に沈み結局4日続落で引けた。一服とはなったものの依然としてこの原油価格への不安が根強いことの証左だが、本日の日経紙グローバル市場面では「原油100ドル続けば日経平均5万円割れ視野」と題し、原油価格が高騰すればEPSに下押し圧力がかかり日経平均の大台割れも計算上視野に入る旨の記事があった。

野村證券ではこの原油価格が年度平均で10％上昇した場合は主要企業のEPSが1～1.25％の下押し圧力がかかるとしており、昨日のWTI先物93ドル台では先月から4割超の上昇でザッとEPSには4％超の下押し圧力となる計算だ。下押し圧力と言えば一部シンクタンクの試算では原油100ドルが定着した場合には実質GDPには0.53％のマイナス、また物価上昇率は1.21％になるとされこれらへの影響も懸念される。

しかしつい先月には上記の野村をはじめとした証券大手や運用大手各社がEPSの増益を見込み日経平均株価見通しを相次いで引き上げていたものだが、1か月もしないうちにすっかりセンチメントが変わってしまっている。EPSもさることながらこれまで地政学リスクではPERも低下圧力がかかってきた経緯もあるだけに致し方ない気もするが、昨日から始まった民間備蓄放出含め補助金再開など政府が場を繋いでいる間に何とか正常化の道筋が見えてきてほしいと願うばかりだ。