GOLD NEWSにも出ている通り、政府・与党は金地金の密輸対策として買い取り業者に写しの保存を求める本人確認書類から在留カードやパスポート等を除外、金地金の業者への持ち込みを防ぐべく消費税の仕入れ税額控除制度を見直し訪日外国人らからの金地金の買い取りを控除の対象外とする方針を固めた。
直近でも10月に大阪府警が関税法違反の疑いで複数の中国人らを摘発しているように依然密輸に勤しむ輩が絶えないものの、当欄でも何度か取り上げた通り関税法の罰則改正から罰金額の引き上げの旨などの効果もあったのか17年まで4年連続で過去最高を更新してきた摘発件数も昨年は激減したという。
とはいえ罰金一つとっても近隣国のそれと比較するにまだまだヤリ得？なマーケットと言えその成功率からの試算では国庫から年で約100億円が奪われているという計算もある。冒頭の件は2021年度の与党税制改正大綱に盛り込むというが、その現物資産としての価値の高まりからここ数年で金の小売価格は大きく切り上がってきているだけに予断を許さない状況といえる。
さて、先月末には三省堂の今後の辞書に掲載されてもおかしくないモノの「今年の新語2020」選好発表会が行われ大賞には「ぴえん」が選出されたが、一昨日には昨年12月から先月末までに発生した様々な新語・流行語中からトップ10を選ぶ「2020年ユーキャン新語・流行語大賞」が選ばれ、その年間大賞には「3蜜」が選ばれることとなった。
この新語・流行語だが、先月にエントリーされたモノを見てみると作品そのもののタイトルや誰かの名前といった固有名詞が多く、コロナ禍で積極的な会話が憚れるぶん会話などの言葉の候補が少ないのが特徴的で世相を反映してか実に半数以上がコロナ関連ワードとなっていたのが印象深い。
コロナ関連ワードといえば、昨日の日経MJ紙恒例のヒット商品番付も今年は巣ごもりを余儀なくされた暮らしのデジタル化の波を反映したモノが多く、オンラインツールや宅トレ等々がノミネートされていた。斯様に今年はコロナ関連一辺倒であったがさて来年はどんな物がエントリーされるのかというところだが、何れにせよコロナ禍は生活のデジタル化を一気に加速させ着手途上で逡巡していたモノを一気に後押したともいえるか。
さて、過日の日経紙一面にも載っていたが同社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が10億ドル規模のユニコーンは昨年同様3社であったが100億円以上の企業は80社とこちらは昨年から3割増加し、この新型コロナ禍においても未上場のスタートアップが成長を続けている様が明らかになっている。
その上位の顔ぶれを見てみると3位のTBMは石灰石からプラスチックの代替素材を作り出す事業内容で、それに続く4位のアストロスケールホールディングスは使用済みの人工衛星など宇宙ゴミ除去の事業化を目指しているなど今が旬？のSDGsが喧しいなか利益のみならず社会貢献が一つのテーマになっているようだ。
とはいえ世界規模でみてみると現在大型スタートアップ企業はここ2年間で倍増となり500社まで増えてきているものの、これを国・地域別に見てみると米が242社とトップでそれに119社の中国が二番手に続くと言った構図で本邦勢はベストテンにも入っていない。資金調達がIPO一辺倒になるハードルの高さも影響しているだろうが、低金利という好環境も背景にあるだけに今後の動きに引き続き注目しておきたい。
さて、一昨日の日経紙総合面には米個人消費の動向を占う年末商戦が27日にヤマ場となるブラックフライデーを迎えた旨の記事があったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか実店舗で買い物をする顧客が減少した一方でネット通販の加速からECは活況を呈した模様だ。
日本でもこの商習慣に乗る格好でイオンなど連日新聞の折り込みチラシなどでこれをPRするなど大手小売り中心に積極的に商機を生み出しているが、今年は三越伊勢丹もオンラインでこのブラックフライデーに初参戦し巣ごもりで家での贅沢な時間にスポットを当て1000万超の屏風など店頭でも見られないような商品を精力的に取り上げている。
さてこれの次は早くもサイバーマンデーとEC系中心にまだまだ続くが、ところで同じフライデーが付く消費喚起で思い出すモノに3年くらい前だったか政府と経済界が個人消費を喚起する為に毎月末の金曜日をプレミアムフライデーと称する取り組みがあったものだがこれ現在も継続されているのだろうか？
さて、今年はコロナ禍による業績悪化を受けて多くの企業が自社株買いによる株主還元に慎重であったものの、一週間ほど前の日経紙には10月以降に自社株取得枠を設定すると発表した企業は約100件と業績が底入れすると判断した企業が還元に動くなど自社株買いに回復の兆しがある旨の記事が出ていた。
もう一つの背景として昨今はアクティビストの存在が影響力を及ぼしている部分もあり、実際に株主提案を受けた経緯のある向きの中には実施を決めたところも出ている。本日の日経紙投資情報面にも4月から9月期に株主還元を増やした企業一覧が出ていたが、首位のソフトバンクGなどもこのパターンで株価が下がればいつでも再度の自社株買いに打って出る構えを見せている。
同社の場合巨額資産の売却により潤沢な資金力が背景になっている部分もあるが、それゆえ同時に此処はMBOの噂もまた喧しい。このMBOも非公開化で経営の自由度を高め機動的に意思決定を図る狙いで今年は9月までに届け出のあった件数・金額共に2013年以来年ぶりの多さとなっているが、環境が変るなか経営改革を進めようとする何れのパターンも今後は増加傾向を辿る可能性が高いか。
