直近で6回目となる核実験を北朝鮮が強行し警戒感が燻るなか、本日の日経平均は前場の終盤に北朝鮮がICBMと見られるロケットを同国西側に移動していると一部海外メディアから報じられた事で前日に引き続いて続落、また昨日の東京商品取引所の金先物も有事の際の安全資産とされて資金が流入、1グラム4,696円と約2年2ヶ月ぶりの高値を付けている。
とりわけ今日のマーケットは防衛関連が大賑わい。細谷化工や石川製作所などの本命株が再度ストップ高の急騰を見せ年初来高値を更新したほか、重松製作所や興研などの防毒マスク関連銘柄、EMP爆弾への脅威から電磁波や放射線技術へも矛先が向かい技研工業や東邦金属なども物色されるなどその裾野も広がりを見せている。
しかし上記のEMP爆弾などは、かつて中毒のようにハマって見てしまったFOX系海外ドラマ「24」の中だけでの作り話と思っていたモノがまさか現実にTVで可能性が報じられる日が来るとも思わなかったが、何れにしても9日の北朝鮮建国記念日を控えそれまでは蒸し返し相場で対象銘柄など乱高下の展開がまだまだ継続されるか。
本日の日経産業新聞には日本電産の会長が京都に日本最大のオルゴールミュージアムをつくる旨や探訪繁盛店では京都のマリベルの紹介等があったが、京都といえばスイスの高級時計ブランドHUBLOTの直営店が京都の祇園に開業した旨の記事も最近見掛けた。
祇園の目抜き通り、花見小路に面した2階建ての京町家への出店というが、此処への出店というと記憶に新しいのが昨年の同じく高級ブランドのエルメスの期間限定店出店で、地元京都の著名人なファッショニスタが所有するスカーフの展示や、来場者が持参したスカーフに後染めを施すシルクイベント等を実施していた。
さまざまな伝統文化や価値を生み出すと共に革新を続ける古都のこうした京町家には木組みや組子等の伝統建築の技法が用いられており、職人の美しい手仕事ともの作り精神を現在に受け継ぐこだわりを共有する両者のアイデンティティのシンクロという点でこうした高級ブランドもうまくマッチしたというところだろうか。
しかしこうした高級ブランドに限らず、冒頭のチョコレートのマリベルや、つい最近はスターバックスコーヒーも世界遺産の清水寺近くに2階建ての伝統的日本家屋に畳の座敷を設置した世界初の店舗をオープンしている。周年事業における地域貢献の一環として町家の再生・活用と共に町そのものの活性化を目指す動きは今後もトレンドになりそうだ。
本日の日経紙企業面には「個人価値株式「VALU」騒動 売り逃げ対策で取引制限」と題し、今月中旬の人気ユーチューバーらによる売り逃げ騒動を踏まえ、来月4日からは1日に売買出来るVALUの取引単位であるVAの上限を決めるなど取引規制を設ける発表を運営会社がした旨が出ていた。
このVALU、当欄では先週取り上げた際にはこれからブレイクするアーティストの資金需要などなるほど双方にマッチしたサービスとした通り、逮捕されて話題になっている生き人形作家などこうしたサービスで優待等を駆使すればそれこそ胡散臭い人物と下手な事件に巻き込まれなくて済んだばかりか、その道でまた素晴らしい世界が開けた可能性があったのは想像に難くない。
ともあれサービス開始早々にこうした「事件」が起きて考えようによっては早めに取引規制や利用規約の見直しが出来たといったところだが、それでも今回はほんの一歩。先に書いたように社会が変わりゆくサービスが確立する前に利用者保護の為のルール作りは焦眉の急となっている。
本日のTBS系「マツコの知らない世界」では納豆が取り上げられていたが、確かに最近では納豆も趣向を凝らしたものが増えてきたように感じる。番組中でも老舗の塩麹の納豆、流行りのSNS映えしそうな女性プロデュースの納豆バター、昔JALのCAからよくいただいたドライなっとうを彷彿させる乾燥納豆等々いろいろ紹介されていた。
実際にこんなバラエティー番組で取り上げられるくらいであるから売れ行きの方も好調となっており、全国納豆協同組合連合会によると昨年の市場規模は過去最高の約2,140億円となり、食べる頻度が増えた人は25％、7割が豊富な栄養を理由に挙げているという旨を日経紙でも見かけた事がある。
またぞろフードファディズムなのかその手とは異質なものなのか、この手の健康食品ブームというとかつては紅茶キノコから始まり、寒天、ヨーグルト、チョコレート、そしてこの納豆もかつては盛り上がった時期があったが斯様なサイクルはいまだ形を変えて続いている。
さて先週の日経紙にはSGX（シンガポール取引所）が値動きの大きいレバレッジ型のデリバティブを上場し、また昨年買収した英バルチック海運取引所もテコに海運関連の新規デリバティブ商品の開発も進めている旨の記事を見掛けたが、最近またぞろ取引所関係の記事を同紙で目にする機会が多くなってきた。
上記のSGXは英バルチック海運取引所を買収、そして同じアジア勢では香港取引所が英のLME（ロンドン金属取引所）を買収しているが、こちらの方はLMEの売買低迷が足を引っ張る格好で約2000億円を投じた割に買収効果が思うように上がっていない旨も見掛けた。
アジア勢といえばもう一つ、CHX（米シカゴ証券取引所）の買収に向け意欲を燃やしていた中国の重慶財信企業集団率いる中国投資家グループであったが、議会メンバーから反対意見が上がりその行方が注目されていた件でSEC（米証券取引員会）はこの買収についての承認採決を延期する旨の発表で中国資本による初の米取引所買収は阻止された格好になった。
斯様な買収劇の背景にはアジア経済の成長が続くなかで各々取引所間の競争が激化している事があるが中には当初描いていた青写真通りに事が進まぬケースや、やはり規制当局の壁が高く立ちはだかり国を越えた合併など一筋縄ではゆかぬケースなど依然として多いのが現状である。
