40ページ目   雑記

さて、ちょうど1週間前の日経紙国際面には「米フロリダで反ESG法」と題し、地方債を発行する際にESGの要素を考慮することが禁じられるなどESG投資の活動を制限する「反ESG法」が米南部フロリダ州で成立した旨の記事があった。署名したのは反ESGの旗頭ロン・デサンティス知事だが、他にも保守系17州で反ESG法案の準備が進んでいる模様だ。

日本では金融機関などESG投資への取り組みを強化し、自治体などもESG債の発行が近年では急速に増えてきているが、米ではこれに逆行する形で気候変動などを重視する民主党の支持者が多い州と、石油ガス業界や防衛産業を推進する共和党の支持者が多い州の間でESGを巡る社会分断が深刻な状況に陥っている。

積極推進派のニューヨーク州は公的年金運用を2040年までに温暖化ガスネットゼロ目標、またメイン州では2026年までに年金の化石燃料への投資撤退を表明するなどの一方、反ESGを掲げる冒頭のフロリダ州は昨年末EGSを意識すると掲げている世界最大の運用会社ブラックロックから20億ドルの資産を引き出し、同じく反ESGのウェストバージニア州は全米で初めてブラックロックとの取引を停止している。

ロシアのウクライナ侵攻等でエネルギー確保と安全の重要性が高まるなかで石油や防衛関連株などこうした産業への投資はESGの理念と矛盾するものの、確かに昨年はこれらの銘柄が運用成績に大きく寄与したのは否めない事実。運用において理想主義が最良のパフォーマンスにつながるのか否か？ リベラル派からの圧力で投資の自由が奪われるという意見もわからないでもなく、政治的分断がエスカレートするなかESG投資にどうかかわるか運用会社も難しい選択を迫られそうだ。

GWも終わり本格始動といったところだが、今月の食品値上げは主要食品メーカー195社で824品目を値上げする予定である。前年同月の3倍となる水準ながら、メーカー各社はゴールデンウイーク前後のかき入れ時の値上げを避ける動きに走った事で4か月ぶりに1000品目の大台を下回ることとなった。

今月はコーヒー豆や砂糖の値上がりを背景に缶コーヒーが目立っており、サントリー食品インターナショナルは主力のボスをメーカー希望小売価格115円から140円に引き上げ、同じくキリンビバレッジはファイアを125円から152円に、アサヒ飲料もワンダを124円から151円に引き上げるほかポッカやダイドードリンコも然りでこれら値上げは25年ぶりのことである。

冒頭の通り今月の品目数は一服となったが、6月以降は5500品目以上の値上げが既に決まっており日経紙調査ではコスト上昇分の価格転嫁の割合は5割未満が半数に上っている事などから、少なくとも秋までは断続的な値上げが続くとみている。また先の輸入小麦の政府売り渡し価格が22年4月～23年3月に比べ平均5.8％上昇しているが、今後はこの小麦粉の価格上昇がパンや菓子などの値上げにつながるかが焦点となるか。

さて、予てよりその突出した預金流出から次はココではないか？と噂されていた米地銀ファースト・リパブリック・バンクがやはりというか経営破綻となった。これで先のシリコンバレーバンクが破綻して以降、このおよそ2か月足らずではや3つの中堅銀行が破綻に追い込まれたことになる。週明けのマーケットが開く前にJPモルガンによる救済とギリギリの決着となったが、この一連のスピード決着の流れは先のクレディスイス救済の時の週末を彷彿させる。

これら以外の銀行も戦々恐々だろうが、これまで預金の流出が軽微にとどまっている銀行でも先の決算では軒並み今後の業績を下方修正しているところが多い。この背景には今やMMFでも遜色ない金利が得られるようになったことで、SVB破綻以降は銀行よりも安全で安心なMMFが恰好の受け皿となっており、預金を繋ぎ止める為に金利を従来の想定予想以上に引き上げたことがある。

加えて直近ではアップルが先月から預金サービスを開始しているが、業界を騒がせたのはその預金利率で変動制とはいえ当初の利回りは全米の貯蓄口座の平均の10倍以上に相当する年4.15％。全米で1億人を上回るアイフォーン利用者をフィンテック分野強化で狙い囲い込む作戦だが、早速開始後4日間で10億ドル近くの預け入れがあったそうで中小銀行勢にとっては泣きっ面に蜂ともいえる状況だろう。

この二重苦、三重苦の状況のなかこの流れが今後も続いてしまうか否かだが、今回救済に動いたJPモルガンのCEOは中堅銀行の経営不安は終わりが近づいているとの認識を示しているものの、今後は資本規制強化に備えリスクアセットを縮小する動きが出る可能性から貸し渋りの顕在化も懸念される。株価の下落に身売りが報じられる銀行も出てくる視界不良のなか今後も暫くは中小銀行の憂鬱は続きそうだ。

さて、GW目前だが今年の場合は新型コロナの制限が緩和されたことにより自宅で過ごす向きが減少し、旅行などいわゆる外向きな動きが復調するGWになりそうだ。そうした事で調査会社インテージによればGWにかける予算は一昨年の15,908円、去年の16,407円に対し今年は27870円と去年に比べて約1.7倍と大幅にアップしている。

この恩恵を受け特に復調を見せそうなのが旅行業界で、JTBによれば今年のGWの国内・海外合計旅行者数はのべ2470万人と新型コロナの影響が出る前の19年比で1％減水準まで回復、円安の影響を受けない国内は特に好調で19年比2％増と過去最多を見込むという。先週発表した国内航空11社のGWの国内線予約合計も245万人と前年同期比で23％増となっている。

円安や燃料高の影響で海外旅行、国際線は低調だがその逆でインバウンドは急回復、訪日外国人旅行者数は今年3月で181万人と前月比で約23％増加、今やコロナ前の7割くらいまで戻ってきている。GWのホテルもラグジュアリー中心に満室が目立つが、需給逼迫で客室単価も首都圏で約5割上昇し更には外国人向けにプレミアムルームを設け更なる書き入れを狙う施設も増えている。

そういった事でGWの市場規模は全体で2兆7114億円になると試算されているが、そんな裏でこの復調に対し一部受け入れ側はコロナ禍で従業員を削減した傷が癒えず人手不足問題のジレンマに陥っている向きも少なくない。ホテルなどこうしたところは稼働率の限界を単価でカバーする動きも出ないとは限らずまだ料金も上がって行きそうな雲行きだが、いずれにせ連休明けには新型コロナは5類に移行し復調も一層顕著になってくることでこの辺が課題として残るか。

さて、植田新総裁になって初めての日銀金融政策決定会合が明日から行われるが、やはり最大の関心事はYCC（イールドカーブ・コントロール）なる長短金利操作の修正がいつ為されるかだろう。新総裁は就任直後の記者会見で、「現状の経済物価金融情勢を鑑みると現行のYCCを継続することが適当。」と述べていたもののマーケットのさがで何らかの動きを期待するフシもある。

一部の外資系銀行ではドル円への影響を仮に4月にYCCの10年債のレンジを0.5％から上限1％に拡大した場合は約5％の円高、長期金利の操作対象年月を5年から7年に変更した場合は約6％の円高、YCCを撤廃した場合は約9％の円高に振れると試算している。ただ今回はGW直前なだけにマーケットの混乱等を避ける意味でも現行継続は適切との発言を撤回してまで決行するような可能性はさすがに低いか。

ましてや欧米での金融システム不安や、先の日銀短観で大企業製造業景況感が5期連続で悪化している事などもあり何らかの動きがある可能性としては6月という向きが多い。しかし米の実体経済の悪化、リセッション入りの足音も聞こえはじめているだけに金融政策の正常化への舵を切るタイミングもなかなか難しいところではあるが、ともあれ目先は明日からの初会合に大注目としたい。