63ページ目   雑記

先週末の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇し、一時0.505％と日銀が現在の金融政策で上限としている0.5％を上回った。前回この上限を超えた先月22日以来のことで次期総裁候補が所信聴取で発言してから初めての事である。海外金利の上昇圧力が波及したほか、総務省発表の東京都区部の2月消費者物価指数の総合指数が市場予想を上回った事などが背景。

斯様に依然として物価上昇を抑制するために日銀が緩和修正に踏み切るとの思惑が根強く金利上昇の圧力は衰えないが、残存8～9年の利回りが指標の10年債利回りを上回るという歪みが続く市場では今の経済実態に照らすと長期金利上限は1％くらいが適切ではないかとの試算もあり0.5％では低すぎるという思惑先行から更なる歪みが生じてしまっている構図。

斯様な歪みから国債を基準に金利が決まる社債市場などいろいろなところに悪影響が及んでおり、新総裁が先ず着手するのは変動幅拡大含めたYCCの改革ではとの思惑が喧しいが、国債を買い占めたり共担オペにより本来は市場が決めるべき金利を人為的な需給調整で封じ込めている不自然な政策自体がもう限界にきておりその大義が失われてきているのは間違いのないところだろう。

さて、厚生労働省が先週に発表した去年1年間の出生率速報値は前年比で約4万3000人減少の79万9728人と7年連続で減少し、この統計開始以来初めて80万人を切ることとなった。ちなみに国立社会保障・人口問題研究所の推計では出生数が79万人台になるのは2033年と予測されており、実際は想定よりも11年早く少子化が進んだということになる。

これらを受け首相は少子化のトレンドを反転させるため金銭的な支援に重点を置いて今の社会に求められる政策を進めてゆくことが重要と発言していたが、先月BIGLOBEが行った子育てに対するZ世代の意識調査では結婚もしたくないし子供も欲しくないが36.1％、結婚はしたいが子供は欲しくないが9.6％と実に45.7％が子供は欲しくないと回答しておりその理由は金銭面以外が42.1％と半数近くに及んでいる。

その内訳として多かったのが育てる自信がない・子どもが好きではない・子どもが苦手・自分の時間を制約されたくない等などなかなかショッキングな内容だ。金銭的な問題が最大の理由ではなくなってきているというのを、金銭的支援に重点を置いて進めている政府・与党はこの政策に対し世論が付いてきているワケではないのを今一度認識すべきか。

以前には内閣府が公表した男女共同参画白書などで結婚や恋愛に対する新たな価値観やら若年層の消極化云々を背景に少子化が進んでいるような話があったが、厚生省が1980年代に行った調査でも20代のおよそ7割が配偶者や恋人がいないという結果だったという。そこから何が見えるのかといえばこの数十年間やってきた少子化対策がほとんど効果が無かったということだろう。はたしてこの難問の解が見つかる日は来るのか？喫緊の課題だ。

本日から3月入り、今月は先月より値上げ食品の品目は下がるとはいえ値上げラッシュは止まらず、帝国データバンクによれば前年同月比では約2倍近い数の3442品目にのぼる。去年より数十年ぶりに値上げする商品が続出しているが、ここまで33年にわたって価格を据え置いていたミツカンの味ポンも本日出荷分からとうとう値上げとなる。

3月の値上げで最も多い食品分野はニッスイや伊藤ハムが値上げするちくわやかまぼこ、ニップンや日清食品冷凍が値上げする冷凍食品などの加工食品で単月全体の半分を占める。次いで多いのが菓子で、ロッテの雪見だいふくや森永乳業や森永製菓のピノやチョコモナカジャンボなどアイス系など中心に菓子における値上げ品目数は単月としては最多を更新する。

来月は来月で牛乳やバター、ヨーグルトなど乳製品の一斉の値上げが予定されている。飼料高等で生乳取引価格が上昇しているのが背景だが、生乳といえば需要低迷が長期化しその裏では日々廃棄処分を強いられている向きもあるなど何とも複雑な構図だ。こちらは国の早急な支援が望まれるが、いずれにしろ輸入小麦の価格改定も控えているだけにこの辺の動向にも注視しておきたい。

昨日の日経紙一面を飾っていたのは「生成AIマネー流入加速」と題し、文章や画像を自動生成するAI（人工知能）への投資が活発化し、世界の生成AI企業の価値が2年で6倍に拡大した旨の記事であった。この辺に絡んではマイクロソフトによるChatGPTを手掛けるベンチャー企業OpenAIへの1兆円規模の投資が話題になったが、これを機に各社共に優先度を高める舵取りに変化してきている。

今まで単語を入れ検索結果から必要な情報を探していたものが大規模言語モデルで人間の質問を瞬時に整理、自然な文章で多角的にアドバイスも含めた文章で回答が出来る存在の誕生とはその技術革新の速さには只々驚く。このAIプラットフォームを軸にして今後も継続的な高成長を牽引することが期待されているだけに、これまで逡巡していた向きの投資の矛先も自ずとこの方向に向かうことになるか。

AIは既に様々なサービスに組み込まれ活用され始めており斯様な多額の投資で今後もこの分野は日進月歩の発展を遂げてゆくだろうが、このままどこまで進化するのだろうか？確かにマンパワーの問題で限界だった部分の限界を超えさせてくれたのがこのAIだが、急速な近代化で人とモノの関係というものが今後の世界情勢にとって時に大きなリスクとなる可能性を指摘する向きもいる。

当欄でも1月に取り上げた米ユーラシア・グループの「世界10大リスク」では1位のならず者国家ロシア、2位の最大化する習権力集中に続き3位にテクノロジーによる社会混乱を挙げている。フェイクニュース等による情報錯乱や倫理的問題等々今後の懸念材料を挙げればキリがないが、いずれにしてもこの動きからハイテク業界は新たな転換点を迎えた可能性もあり、開発競争が激化するなか何処が次の覇権を握ることになるのか今後も目が離せない。

さて、近所のスーパーの一角でやっていたタマゴのタイムセールに多くの客が群がっている光景を目にしたが、長年にわたって「物価の優等生」といわれたタマゴの高騰がここ話題になっている。昨年末に9年ぶり高値水準になった時に農水大臣が「例年の傾向から年明けは一旦相場が落ち着く」云々と呑気な私見を述べていたのを思い出すが、それを嘲笑うかのように騰勢が加速している。

鳥インフルエンザや飼料の高騰などが背景になっているワケだが、JA全農たまごによれば昨年の節分に東京のMサイズのタマゴ相場は1キロあたり165円だったが、今月の節分には315円と1年で約9割高に。直近の相場は335円と更に上昇しておりこれで2倍以上に大化け、統計が公表されている1993年以降の最高値を記録している。

こうした事態を受け川下への影響も出てきており、セブンイレブンはタマゴ商品の一部販売を休止し、外食ではバーミヤンやガスト等でタマゴメニューの販売を休止、また菓子類もシャトレーゼがプリンなど約20品目の製造を休止、（白い恋人）で有名な石屋製菓も卵不足から同商品含めた一部商品の自社オンラインストアでの販売を休止、ステラおばさんのクッキー詰め放題イベントまで来月から中止される予定とか。

しかし思えば「物価の優等生」なるモノはタマゴ以外にザッと思い浮かべてもモヤシや豆腐、それにバナナなど幾つもあるが、これらも原材料含めた輸入価格は大きく上昇しているものの販売価格への転嫁にはほど遠い状況となっており、生産者や卸業者等が身を削っての価格維持も限界を迎え始めている。安定した安価でありがたい存在だけに優等生と聞こえは良いが、悪く言えば物価上昇に追随出来ず価格転嫁のままならない不良？とも言えるだけに「物価の優等生」もパラダイムシフトの時を迎えているか。