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さて、銀座東急プラザの夜の景観も煌びやかになったが此処には昨年秋に天井までの高さが約27ｍ、一面ガラス張りの窓からは銀座の夜景が一望出来るナイトクラブ「RAISE」がオープンしている。ところでクラブといえば一方で、これまでイベントシーンをリードしてきたあの「ageHa」が新木場スタジオコーストの閉館に伴い今月で同施設での活動に幕を下ろすことになる。

これまで営業を継続するべく土地所有者との協議、交渉を続けて来てクラファンなども行ってきたマザーエンタテイメントだったが、運営するスタジオコーストについて再契約には至らず定期借地権満了に伴い今月で終了の運びとなるようだ。ちなみに明日28日から30日までFINAL　WEEKENDとして最後のパーティーを開催予定という。

政府の水際対策の緩和が一向に見込めない事で同パーティーでの来日を予定していた人気DJなどは来日を断念しバーチャルでの公演に変更になった模様だが、いずれにせよこれまで約20年にわたりさまざまなイベントを繰り広げてきた箱の閉鎖は寂しい限り、これまで湾岸エリアなど節目節目で大箱の閉店を幾つも見てきたがまた一つカルチャーが消える事となる。

さて、先に日立製作所は子会社の日立物流の株式売却を含めた選択肢検討と報じられていたが、先々週には同社が51％を出資する建機国内2位の小会社である日立建機株の保有株式の約半分を伊藤忠商事と投資ファンド日本開発パートナーズに売却する方針を固めた旨が報じられていた。

日立物流の方は思惑的な買いで急騰した一方で、日立建機の方は株式売却自体想定されていたものの一部には100％売却に伴うTOBの実施などが期待されていた事から思惑外れの投資家売りで急落と明暗を分けたが、それは兎も角もここへきて立て続けの子会社売却報道で同社のグループ再編も最終局面入りという感もある。

斯様に親子で共に上場する企業の解消が進み日経紙では昨年は年末段階で14社減少し265社となっており、5年前と比較するに2割超減少している旨を報じている。親子上場はコーポレートガバナンス改革の流れは言うに及ばず、ここへきて東証市場再編でも流通株式比率基準の問題もあり今後もスピードの差こそあれ解消が進んでゆくのは想像に難くないか。

さて、明日にも公表される24日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が170円以上となる事で、かねてより政府がガソリン価格値上げ緩和措置の発動条件とされてきた水準超えという事からこの発動方針を固めた模様。170円を超えるのは2008年9月以来、実に約13年4か月ぶりの事となるが、政府の異例な価格政策として初の試みとなる。

先に報じられたように政府は1リットルあたり5円を上限とし、元売りに補助金を出して卸値の上昇を抑える方針。但し店頭価格はガソリンスタンド等の各店舗の判断に委ねられており、競争激化を背景にギリギリの線で販売している向きも多いなかどこまで反映出来るのか不透明だが何れにせよこれが如何ほどの効果を齎すのか未知数だ。

政府は財源として2021年度補正予算で800億円を計上しているが、ガソリンを取り巻く環境といえばもともと二重課税の不条理が燻っているところへ斯様な状況に直面するにあたってすっかり凍結されているトリガー条項も今更ながら思い出される。法改正やら税収の絡みもあり政府としては使い勝手のよい？補助金を推したがるだろうが、今こそこの検討に値するタイミングではないか。

さて、今月は東証がこの4月に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表している。再編によって各市場の特徴を明確にし企業価値向上から国内や海外投資家の活発な投資を呼び込むという東証の狙いのもと、結果として最上位に位置するプライム市場には1841社が上場、中核のスタンダード市場には1477社が上場、そして「グロース市場」には459社が上場する予定となっている。

とはいえ上記のプライム市場1841社中、うち296社はプライム上場基準を満たさず暫定的にプライム市場にとどまる経過措置の適用を受ける事になるが、これが期限も明確化されておらず曖昧なモノだけに一種の救済措置的な感も否めないところ。斯様に経営改善策まで出してプライムにしがみつきたい企業がある一方で、この基準を十分に満たしていても敢えてスタンダードを選択する明確なビジョンを持って臨む企業もある。

もう一つ、海外投資家の活発な投資を呼び込むとの狙いの割に流通株の時価総額の低さも指摘されているところ。先週の日経紙では運用規模の大きい海外投資家の多くは投資先企業の最低ラインが5000億円程度とあり100億円程度では甚だ心許ない。この度の再編は2部が新設された1961年以来60年ぶりというが、何やら看板だけ架け替えたと揶揄された今の岸田政権ともダブってしまうが、先ずはこの期限をしっかり決め企業成長を催促する事が喫緊の課題となりそうだ。

さて、今月はロレックスが昨年8月に続く小売価格の値上げを実施したが、先週の日経紙・NEXTストーリーでは「ロレックスに走る人びと」と題し、入手困難なロレックスの人気モデルを求め何百回も通い詰める愛好家から果ては転売ヤーまでそれぞれの行動が書かれており、これまで何度か取り上げた「ウイスキー」同様に近年のロレックスを筆頭とした時計の投機熱もいまだ冷めやらない。

これまた上記のウイスキー同様にコロナ禍の影響で減産から品薄になって仕入れ価格が値上がりしているところへ、旅行等に行けない富裕層などのホットマネーが市場に流入しここ数年で300万～400万円台の中堅クラスは2倍以上に高騰している。この記事にも出ていた人気のデイトナの実勢価格はステンレス製のモノが19年末には200万円台であったが、昨年夏で約400万円に化け、年が明けてからは500万円を超えてきている。

更に同じデイトナでもその上のグレードになるとプラチナ製のモノは19年末に約800万円であったものが昨年夏には約1,500万円、また更に上の18金ローズゴールド製のデイトナレインボーサファイヤに至ってはここ1年余りで2600万円上昇し昨年夏の段階では約5600万円と大化けしていたが、これも年明けの相場は約6500万円と更に続伸している。

こうした入手に困難を極める現象も背景に時計マーケットでは両者をマッチングさせる貸借ビジネス等の枝葉も出て来ており、その利回りも10％を超えるケースもあるなど絡んだビジネスも枝葉が出て来ているが同紙でも指摘している通り「山高ければ谷深し」、今のところ確かに中古市場がしっかりしていて資産としても値持ちが良いが、投機が過ぎて弾ければこの構図も崩壊する危うさも孕んでいないとはいえないか。