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さて、先週末の日経夕刊の社会面では「ピカソ作品、下層に別の絵」と題し、ポーラ美術館が所蔵するピカソの20歳頃の作品「海辺の母子像」の下層部に、子どもや男性などの絵が折り重なっていることが分かったとの発表が為された旨の記事があった。火星探査でも使われる最新技術を用いた科学的分析で判明したらしいが、他の著名画家でも同様な事例が判明している。

例えば今年2月から東京都美術館で開催されていた「ドレスデン国立古典絵画館所蔵フェルメールと17世紀オランダ絵画展」の目玉作品であったフェルメールの初期の傑作である「窓辺で手紙を読む女」は、4年にもわたる緻密な修復作業を経てこれまでフェルメール自身が塗り潰したとされていた部分にキューピッドが表れ初のオリジナルのお披露目となった。

もともとフェルメールの作品には画中画が多く見られていたが、なるほど修復作業で表れたキューピッドの左手を掲げた姿は、フェルメールの別の作品「ヴァージナルの前に立つ女性」の上部に描かれた画中画のキューピッドと同じではないか？しかしフェルメール自身が塗り潰したとするこれまでの説は、近年絵の具の成分が違う事がこれまた判明し第三者の手によるものとの事が明らかにされている。

この背景にはフェルメール没後に、17世紀最大の巨匠といわれた「夜警」等が有名なレンブラントの作品というフレコミでこの絵が売買された経緯があり、レンブラントは画中画を描かなかった事でフェルメールの特徴であるこの画中画は都合の悪い存在であったとされる。実に250年以上もの年月を経てその背景が明らかになり元の姿も取り戻した格好になるが、今後も技術の進歩で従来の説についての見直しが迫られる事例もまた出て来ようか。

本日の日経紙一面には「食品の6割値上がり」と題し、原材料価格の高騰を背景とした食品小売価格の上昇が鮮明になってきた旨の記事があったがこの7月も値上げラッシュだ。既に月替りから食パンや菓子パンなど山崎製パンや敷島製パンにフジパン等が3～9％の値上げ、家庭用小麦粉等は日清製粉ウェルナや昭和産業にニップン等が約2～11％の値上げ、食用油も日清オイリオグループやJオイルミルズに昭和産業等が価格を引き上げる。

特に上記の山崎製パンやフジパンなどは今年2回目の値上げとなり、日清オイリオグループの食用油に至っては昨年4月以降実にこれで6回目の値上げとなる。また街中のコンビニや外食など今日からセブンカフェが、明後日にはケンタッキーフライドチキンも値上げとなるが、年明けから先月まで値上げ済みの商品は2022年上半期だけでのべ6451品目にのぼっている。

価格据え置き宣言を謳い心強かった大手スーパーのPBも据え置き期間としていた6月が終りこちらもいよいよ方針転換の時期だが、帝国データバンクの発表では今月に値上げされるものは1588品目にのぼり8月以降も現時点で7218品目の値上げが予定されている。特に10月はひと月では最多の3000品目超が値上げされる予定で、ますます消費者の財布の紐も固くなりそうだ。

本日の日経紙金融経済面には「株の私設取引、規制緩和へ」と題し、金融庁が今夏にも国内の証券市場を活性化させるために、PTS（私設取引システム）の売買高の上限引き上げに加え認可基準の緩和など規制緩和の検討に入る旨が出ていた。東京証券取引所への注文の一極集中を改善させ投資家の取引コストを下げる狙いがあるという。

ところでPTSといえば当欄でこれを最後に取り上げたのはちょうど1年前くらいで、その時の末尾には「メガバンクも食指を動かして来ている～」と書いていたが、先月末にはこのメガバンク三井住友FGやSBIホールディングス等が出資する国内では3社目のPTS、「ODX」（大阪デジタルエクスチェンジ）が約12年ぶりの新規参入で開業している。

このODX、株式以外にも取引の記録をネット上に保管するブロックチェーン技術を活用した「デジタル証券」の取り扱いを2023年めどに始める事を目指しているというが、これまでも書いてきたように国内PTSの取引量はせいぜい7～8％水準と1割未満に甘んじておりこういった東証と被らない領域を持った新星の登場で市場間競争が促され活性化の一助となるか期待がかかる。

さて、周知の通りこの週末にはKDDIで大規模な通信障害が発生し、auやUQモバイル等で3900万人超え、最大3915万回戦の利用者に影響を及ぼした。この炎天下の中auショップには行列が出来て、発生から3日が経過した週明けの今日も復旧作業は終了したものの音声通話などではいまだに利用し辛い状況が続いている模様だ。

こうなるとIoT社会の現代なだけに、ザッと挙げても各所で電子チケットが使用不能になったのをはじめauユーザー以外でも宅配大手ヤマトでは荷物問い合わせシステムが機能せず、コールセンターやドライバーへの電話もつながらない等の問題が発生、日本郵便では配達に遅れが出たほか、一部の地銀ではATMが利用できない状態になり、更にはトヨタ車ではナビのサービスの一部が利用できない状況になるなど様々な影響が広範囲に出た。

斯様な混乱下では俄然頼りになるのが安定の公衆電話という事になる。そんなワケで使った事が無いと宣う若者が慣れない公衆電話を使う姿も見られたが、いざ公衆電話を遣おうと思っても電子マネーが普及している現代ではコインを持っている向きは少なく、ましてやテレカの存在自体知らない若者も多くこれまた公衆電話さえも使えないヤレヤレな事例も。

こうした光景を見るに昨年にドコモが全国規模で起こした通信障害が思い出されるが、上記の通りあらゆるものがネットで繋がるIoTの社会ならではの事例か。近年の大手キャリアは個人向け携帯事業が飽和状態なだけにIoT社会等の新分野に力を注ぎ今後も「5G」の普及で通信量は更に伸びてゆくだろうが、同時にこういったリスクも孕むだけに便利さと危うさは表裏一体ということも胆に銘じておくべきだろう。

さて、昨日は3月期決算上場企業の株主総会の集中日であった。この日は全体の26％に当たる約600社が開催する集中日であったが、今年も多くの企業の株主総会招集通知には「～株主総会当日のご来場はお控えいただくようお願い申し上げます。」とか、「当日のご来場を慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。」等と謳ってあるものの、コロナ感染拡大の落ち着きを受けて出席株主数も増加傾向にあったようだ。

増加傾向といえば出席株主同様に増加傾向となっていたのが株主提案を受けた企業の数で、三菱UFJ信託銀行の調査では今年は昨年より6割増加し77社と過去最多を記録していた。とりわけアクティビストの提案はコーポレート・ガバナンス・コード改定後は増加を辿り、今年はこの77社のうちアクティビストから提案を受けた企業は41社となりこれまた昨年の2.3倍と大幅に増加していた。

アクティビストといえば米では石油大手のエクソンモービルが気候変動対策を巡って経営陣と株主の対話が昨年から話題になっているが、今年の三井住友FGの総会でも株主の環境団体が気候変動対策の強化を定款に明記するような提案が為されていた。果たしてこの提案は否決されたものの、斯様に近年はアクティビストもESGに積極的な向きが目立ち提案内容も脱炭素系など新しいトレンドが出来つつある感もある。