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さて、今年2月にはSNSで連携した個人の共闘買いからひと月で約20倍にまで大化けしたゲームストップ株が米証券ロビンフッドまで巻き込んでいろいろとマーケットをザワつかせたが、先週は映画館大手AMCエンターテインメント・ホールディングスが同様な共闘買いで乱高下し、上記のゲームストップ株も蒸し返しの動きで約2か月半ぶりの高値まで再度急騰したのが話題になっていた。

なにせ今月に入ってから1日は23％高、その翌日2日に至ってはサーキットブレイカー発動を交え再開後もなお急騰を続け終値は95％高と暴騰し上場来の高値を更新、この日だけでも倍増だがかれこれ年初来ではおよそ30倍もの大化けを演じている。この株高に乗じて最大で1155万株を売り出す増資計画の発表で3日はさすがに一服となったが、1日の売買代金があのテスラをも凌ぐ日があるなど熱狂冷めやらぬといった感だ。

上記のようなこの手の銘柄は米個人投資家の間では、何所までも値上がりする意を込めるTo　the　Moonの合言葉と共にMemestock（ミームストック）なる新語で扱われている模様だが、暗号資産が下落し足元でダウ工業株30種平均も史上最高値まで指呼の間と迫っているものの小動きの展開が続き短期のホットマネーは虎視眈々と次のミーム銘柄を狙っている。

日本のイナゴ勢？とは違って最近の彼らはオプション市場も利用してディープアウトを買い上げたりプットでヘッジしたりとデリバティブを駆使しているだけに自ずとVIXなどへの影響力も高まって来るが、これが顕著になればひいては全体へ及ぼす影響度も高くなってくる可能性もあるだけにこの辺も注視しておきたいところか。

さて、前回当欄でSPAC（特別買収目的会社）について取り上げたのは4月半ばのことでその際の末尾にて日本では未だ解禁されていないと書いていたが、先月末の日経紙総合面では「日本版SPAC解禁検討」と題し政府が米国で広がったこのSPACの解禁を検討、今月に閣議決定する成長戦略に明記する旨が出ていた。

これが先行している米では今年1月から3月で既に調達額は750億ドルに達し、IPO全体の実に70％以上をSPACが占めるなどラッシュの様相を呈している。直近でもSPACを通じた上場で過去最大といわれるシンガポールの配車大手グラブが今年中に米ナスダックに上場する見込みだが、アジアでもそのシンガポールが上場ルール案を公表、香港も年内には解禁との一部報道がある。

とはいえ先行した米でも最近は会計慣行にメスが入りトーンダウンしている模様で斯様にSPACも賛否両論喧しい。雑な言い方になるがいってみれば福袋のようなモノで、○○円相当の中身とのフレコで並んではいるものの開けて見るまで、つまり買収決定まで当局の財務諸表チェックが出来ないだけに事前にミスリードがあった場合など袋を開けた時のリスクは考慮しなければならない。

日本ではかつて解禁を検討したもののユニコーン級のタマの少なさなどから結局は見送りになった経緯があるが、今回は政府内で産業の新陳代謝が活発になるとの期待があり2022年以降の解禁を模索としている。賛否両論あるものの、この件が解禁となった暁には長らくスタートアップ企業の調達の課題であった選択肢の多様化が一歩前進するという事になるのは確かなだけに注目しておきたい。

さて、今日は欲しかった洋菓子の再販通知が来た。と言ってもこれは製品を成型する際に出た端の部分を売る所謂ジャンクモノだが、この製品自体大量に作っているワケではないのでこれがなかなか出て来ず忘れた頃に出ても直ぐに売り切れになってしまうシロモノ。一頃の大量消費の頃は廃棄されてしまっていた物でも、SDGsな最近はこれら無駄無くという気運になってきている。

ところで先の日曜日の日経紙でもカカオの廃材から作ったチョコなど菓子のプロジェクトで地球の環境問題を考える旨の特集が載っていたが、文中の食レポ？は「かなりクセのある苦味」、「ザラリとした舌触り」、「粉っぽい食感」とどれも微妙な言い回しが気になる。それでいて値段もジャンクならまだしも、高級ビーントゥバーの逸品とほぼ同じ札がついているのも個人的には正直釈然としないところ。

食に限らずこうした気運から捨てられていたビニール傘を使ったバックなどの製品の類もたまにTVで紹介されているのを見るが、もともとゴミだったものを現代アートなら兎も角もいくらリメイクの手間を挟むとはいえ数万円の札を見るに何ともという感。フェアトレードの類の品にしても然り各々で賛否が分かれようか。

本日の日経紙マーケット面には「日銀、ETF購入ゼロ」と題し、5月最終日の昨日も買い入れを見送り結局先月は買い入れに動かなかった旨が載っていた。月間ベースでは2013年春の異次元金融緩和開始後で初めてゼロとなった格好だが、最後に観測されたのが4月の21日にTOPIXが大幅続落し1900ポイントを割った時の701億円購入というから確かに久しく鳴りを潜めている。

周知の通り日銀は3月の金融政策決定会合で年6兆円程度としてきたETF購入目安を撤廃の政策修正を表明していたが、上記の購入はこの表明以降初の事であったもののこれまでの一定の下落率というような単純推測では肩透かしに遭い、マーケット関係者の間では悉くコレと言った法則？で測れなくなったのは否定できないところだ。

ところで日銀といえば先に発表された2020年度の決算では保有するこのETFの時価から簿価を差し引いた含み益は21年3月末時点で15兆4444億円と過去最高を記録、実に前年の50倍に急拡大している。財務体質が一層株価に左右され易くなっている背景を鑑み新法則？探りもよいが購入論議と並行し出口政策も自ずと意識されて来ようか。

さて、先週は米エクソンモービルが開いた株主総会で気候変動対策の強化を求めアクティビストが推薦した取締役候補が選任されるに至った。またオランダでは同じく石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルに対し裁判所が大幅な二酸化炭素の排出削減を命じる判決を言い渡すなど脱炭素に向け世界的な企業に厳しい要求が相次いでいる。

この辺は先週金曜の日経紙社説にも「市場の力を脱炭素社会への移行に生かせ」と題し、上記の例を挙げ日本企業にとっても自社の環境関連の取り組みについて積極的に情報を発信する必要があると書かれていたが、直近では伊藤忠商事がインドネシアで建設中の石炭火力発電所について契約満了を待たず売却交渉を模索と石炭火力から完全撤退の方針を固めた事が明らかになっている。

この手の長期売電などの美味しい案件からの撤退は通常で考えれば理解に苦しむが、脱炭素は自然になるわけも無くIOC会長の言葉よろしく？実現する為には企業側も犠牲を払わなければならない。経産省など太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した事の証明書を公的機関が発行、価格も安くし一般企業が買えるようにする新たな市場創設取組を打ち出しているがまさに世界規模で気運が高まってきている。