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先週の日経紙・グローバル市場では「米SEC　迫る判断の時」と題し、米でビットコインに絡みSECが先物連動型のETFに柔軟な姿勢を示している事を背景にビットコインに連動するETFの上場申請が相次いでいる旨が出ていた。既にCMEにビットコイン先物が上場している事から確かに可能性は高そうだが、それ以外の部分については依然として規制強化路線は不変のようだ。

先週もSECは米最大の暗号資産交換所を運営するコインベース・グローバルに対し、現在計画中の買い手に年率4％の金利が付く暗号資産関連商品「レンド」についてこれを導入した場合は提訴すると警告しており、これを受けた同社が同商品の導入を早くとも10月まで延期する方針を示した事でこれを嫌気した同社株価は下落の憂き目に遭っていた。

斯様に上場している限り甘んじて受け入れなければならない件は数多あるが、本邦は価格変動の大きさや企業収益の安定性を問題視し東証が仮想通貨交換業者の上場審査自体を受け付けておらず、ナスダック市場で約6兆円の時価総額を誇るコインベースは羨ましくも映る。斯様に主要市場への上場機会一つ取っても手枷足枷だが、上場カードを持てない日本は自ずと資本再編を模索しなければならない環境下にあり改めて日米の土壌の違いを感じる。

さて、先週にも取り上げたがこのところ関西スーパーマーケットや道路舗装最大手のNIPPOなどTOBの発表が相次ぎ、先週は対象銘柄が軒並みTOB価格にサヤ寄せする急騰を演じていたが、これらに続いて前回の当欄でも少し触れた通りSBIホールディングスが新生銀行の株式を大幅に買い増すべくTOBを実施すると発表している。

これを受け同社の株価はTOB価格にサヤ寄せすべく、先週末の比例配分のストップに続いて週明けの本日も大幅続伸し年初来高値を更新して引けている。旧長銀の新生銀行といえばかつては旧日債銀のあおぞら銀行との合併を目指していたもののこれが破談に終わった経緯もあったが、こちらも再編思惑の再燃か揃って年初来高値を更新していた。

同行も米投資ファンドのサーベラス支配が長らく続いていたが、破談劇からもう11年である。それは兎も角もこれまた先週書いた関西スーパーマーケットの例に見られるように従前は友好的な立場を築いていたものの、今回のケースのように競合証券会社との提携など信義にもとる？行為から何れもTOBに踏み切られているケースが多い。

先週末の発表前から2営業日で3割超の急騰とはいえ同行のPBRはそれでも未だ0.45倍程度、非上場となれば公的資金の絡みから金融庁も期待が膨らむというものだが、その金融庁は既に先週末SBIに対して新生銀行の主要株主認可を出している。同意なきTOBと喧しい展開で、同行は週内にも質問状を送付する運びだが先ずは今月中に明らかになる諾否の行方を見たいところ。

さて、既に先月末でエイチ・ツー・オー　リテイリングの傘下企業と経営統合を発表している東証一部の関西スーパーマーケットだが、先週末には同社に対し同じく同社の大株主でもあるディスカウントスーパー・オーケーが買収提案する事を決めた旨が報じられている。これを背景に先週末に終日買い気配で売買が成立しなかった同社株は、今週TOB価格にサヤ寄せする格好で週明けから連続ストップ高の急騰を演じ上場来高値を更新していた。

この報で思い出すのが、先に当欄でも取り上げたDCMホールディングスによる同業の島忠に対してのTOB実施中のところに対抗する形で家具大手ニトリが参戦した件か。結局は愛の力よりカネの力の方が勝った？か鳶に油揚げを攫われる形で同社を手中に収める結果となったが、こちらは5年超しの因縁で予定している経理統合も株式交換という事で全く同じ構図では無いもののこれに劣らぬ争奪戦である。

スーパー業界といえばこのコロナ禍の巣ごもり消費で足元では好調に見えるものの、上記のホームセンター業界よろしく少子高齢化で出店余地が限られるなか競争が激化、加えてネット通販勢との競争も激化しEC対応の投資も課題となるなか、先行したイオンなどに見られるようにこちらも再編の機運が広がっているのが現状だ。

しかし先のニトリ然り今回のケース然り、また本日もSBIホールディングスが新生銀行にTOB実施の報が飛び込んで来たが、最近は上場企業間でも従来は禁忌とされてきた敵対的TOBを積極的に打って出るケースが本当に目立つようになってきた感がある。昨年の島忠を巡る争奪戦では、結納まで済ましていた両者の縁談を途中から参戦したニトリが白紙にして結局同社を手中に収める結果となったが、今回の参戦劇でも撤回意向は無いとしている関西スーパーの心変わりはあるや否や今後も注目が怠れない。

所用で赤坂界隈へ出かけた際に東京ガーデンテラス紀尾井町の前を通ったが、そういえば今月アタマに発足した「デジタル庁」はここに入居していたなと思い出した。このデジタル庁、これまで定額給付金の遅れに非接触アプリの不具合、ワクチン接種を巡る混乱等々、コロナ禍で露呈した日本のデジタル化の遅れが言われて来たがこうした点が同庁発足で改善に繋がるのかどうか注目されている。

ところでこの場所、直近まで約300人が働いていた虎ノ門のビルの家賃と比較するに約4倍増となるひと月で約7000万円という計算になるが、これに関して意見も二分していてなかなか面白い。今月1日の日経紙・春秋では都心の一等地に豪華なオフィスが必要なのか？と疑問を呈する一方で、某商社系シンクタンクなどは旧赤プリ跡に敢えて入居した事は過去を否定する事の意味合いからも面白いと評価している。

とは言っても肝いりで同庁を創設しそのトップであった菅首相は周知の通り孤立無援の末に先週には突然退任を表明している。先ずはワクチンパスポートやマイナンバーカードと健康保険証の一体かなど年内実現を謳っていたがこれら含め各省庁の縦割りの打破等々、この混戦模様で22年度予算編成の影響も懸念されるなか果たしてこれら実現出来るか否かこの辺を見守りたい。

さて、ヒット曲「亜麻色の髪の乙女」で知られる（私はPerseusの方が好きだが・・）歌手の島谷ひとみ氏が、新型コロナウイルスの抗原検査サービスを手掛ける非上場の「株式会社I　Check」の社外取締役に先月の取締役会で承認され就任した件が報じられているが、芸能人のこうした動きについては当欄でも2月に女優の酒井美紀氏が不二家の社外取締役に就任した件を取り上げている。

欧米では先行して有名女優勢が大手の取締役等に就任する動きがあったが、日本企業も上記の不二家の事例をはじめ、日本郵政はキャスターの国谷裕子氏を、コーセーはフリーアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏を、またSBIホールディングスもフリーアナウンサーの竹内香苗氏がそれぞれ社外取締役に就任するなどここ数年では女性アナや女性芸能人を同ポストに起用するケースが目立っている。

コーポレート・ガバナンス改革を背景に社外の優秀な女性人材を迎える動きの広がりが背景になっており特に有名人は対外的なPR効果も高いが、一部上場企業では女性の社外取締役は前年同期比30％増、社内出身の取締役は22％増という旨が先週末の日経紙にも出ていた。斯様に増加傾向にはあるものの、欧米勢の水準にはなお及ばない事から今後も国内外の投資家等から圧力の強まるなか起用の動きが高まってゆくのかどうか引き続き注目したい。