さて、新政権の目玉政策の一つとして菅首相が携帯通信料金の引き下げを強く表明した事から通信各社の株価は軒並み軟調展開を強いられ、その一つNTTドコモは年初来安値に沈む憂き目に遭っていたが先週は一転して急騰し今度は年初来高値を更新していた。言わずもがなこの背景にはNTTが子会社の同社をTOBにより完全子会社にすると発表した事がある。
実に親元？から独立してから約30年ぶりに出戻りという事となるがその会見でNTT社長は料金値下げをやる為にTOBするのではないと直接的なリンクを否定してはいるものの、冒頭の通り菅新政権が携帯料金の引き下げ意向を強く表明した矢先だっただけに政府側とNTTの利害一致が成せた業ではないかとの一部報も出ていた。
今や家に固定電話など置かない向きが殆どで世の携帯傾斜への流れから両者間には下剋上の構図もあった事で其れなりの確執？もあっただろうが、国が34％を保有する筆頭株主という構図と併せあながち噂で片付けられないか。何れにせよ今回の再編によって新たな成長戦略を描いてゆく事が出来るのか否かの試金石となろうか。
当欄で東証のアローヘッドが始動した旨を書いたのは今から10年前のことであったが、周知の通り先週はそのシステムに障害が発生し全銘柄の売買停止に追い込まれる事態となった。全銘柄の売買停止は2005年11月にもあったが、その時は後場に取引が再開されており終日の売買停止というのはシステム化以降初めての事態である。
親亀コケたら皆コケるで同システムを利用している名古屋など地方取引所もこの影響をモロに受け終日売買停止の憂き目に遭っていた。辛うじて先物は動いていたもののPTSでは渦中のJPXやシステムを請け負った富士通が売り物を浴びていたが、これとて東証が稼働していない状況ではリクイディティー確保も覚束無く実質機能していなかったと言っても過言ではないだろう。
1日新甫というタイミングで幅広い投資家が影響を受けたが、現在東証は海外投資が半数以上を占めており彼らは政治混迷と並びこうした事態を最も嫌がる。3年前に国際金融都市構想が策定され、発足した菅新政権も肝いりのデジタル庁創設などを明言していた矢先だっただけに何ともという感じだが、取引所の一極集中という形態の脆さも露呈した格好で市場分散論もまた台頭しようか。
いずれにせよ資本市場のインフラの根幹を成す市場が数兆円にも及ぶ売買機会を逸する由々しき事態は東京市場の信頼失墜には十分とも言え、政府としても市場取引の脆弱性やリスクに応分な対応が求められようがこの早急な課題に各所で今後どういった対策が為されてゆくのか注目しておきたい。
今週は国土交通省が2020年の基準地価を一昨日に発表していたが、周知の通り今回の基準地価は新型コロナウイルスの影響が反映された初めての大規模な地価調査となった。果たしてというか住宅地や商業地など全用途の全国平均は3年ぶりに0.6％の下落とマイナスに転じる事となり、市況への警戒感から翌日の株式市場で不動産セクターは軟調展開となっていた。
特に都心の商業地はコロナ禍によるインバウンド商売の直撃を背景に、下落率の上位二つは前年に比べ5％以上のマイナスとなった銀座がランクイン、同じく5％のマイナスとなったのが感染拡大の最中所謂「夜の街」と名指しされた新宿の歌舞伎町でこれに続く3位、また辛うじて上昇した浅草もその幅は大きく減少しランキング上位からその姿を消した。
当欄で春先に年初段階の公示地価を取り上げた際にいち早く影響を織り込み始めたREITの急落も取り上げ全般の自律反発後に個別で跛行色の展開となっているが、地価もコロナ禍におけるネット通販の好調を背景にした物流施設のニーズの高さを映し、こうした厳しい状況下において一方で11％超の値上がりをしている所もあるなど株式市場よろしくこちらでもコロナ禍が優勝劣敗の構図を創造している。
さて当欄でも8月に一度触れた半導体メモリー2位のキオクシアホールディングスだが、米中貿易戦争の余波から中国のファーウェイ向けの出荷が困難になるなど収益見通しが不透明になって来た事などを背景に来週に予定していた東証への上場を今週に入って延期するとの発表が為されている。
そもそも上場承認時の想定価格に難色が示された事で今月中旬に決められた仮条件が引き下げられたあたりで既に雲行きは怪しかったが、個人の反応も芳しくなく仮に公募がその仮条件の下限で決まった場合の初値など勘案するに東芝なども売却による手取り金の過半を原則株主還元に充当する意向を示していただけにその計画にも応分の影響が出ただろう。
そう考えると延期止む無しといった感もあるが、上場を機に首位を走る韓国サムスンなどを射程圏に捉えていただけにこちらの計算も狂った格好か。冒頭の通りファーウェイが斯様な状況な上、中印の国境紛争もあって目下のところサムスンにとっては渡りに船？の状況。一方で対照的に本件のように資金調達など経営戦略にも影響が及び始めるなど本邦も米中摩擦のとんだとばっちりを受けた格好か。
さて、先週から株式市場で新興勢以外で目を惹いたモノといえば二部の東邦金属か。先週末まで3日連続ストップ高という離れ技をやってのけ週明けも寄り後早々に年初来高値を更新したのも束の間、一転して値を崩し引けはストップ安に急落するなど一際ボラタイルな動きとなっている。
斯様な乱高下の背景となっていたのは核融合科学研究所との共同研究で異なる金属を高強度で接合出来る新技術を開発したとの発表で、特に週末の金曜日はその前日に株価が4桁に乗せていたところに制限値幅の4倍ルールの適用となった事からその前日の株価を上回る値上がりが可能となり前場段階で株価が実に2倍になる大化けを演じていた。
この新技術は幅広い応用が期待出来る画期的な技術と囃され一斉に飛付いた格好だが、核融合といえばかつては常温核融合を囃しその関連株がカラ売りをテコに仕手化の様相を呈し、商品市場ではパラジウムやプラチナなどPGM系が連日の乱高下を演じた事があったのも今となっては懐かしい光景だ。
何年かに一度はこうした夢のある材料で枯れ木に花の相場演出が派手に出来るのもカネ余りの素地ならではだが、冒頭の新技術の実用化が今直ぐという段階でなく其れなりの時間がかかるのは当然なところで、一昔前に囃された上記の常温核融合にしても例えば工業用に利用できるような成功は現在まで確認出来ていない。
