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政府は先週「金融・資産運用特区」として東京をサステナブル金融の先進都市に、大阪を未来社会の実現に向けたチャレンジ特区に、福岡をスタートアップへの成長資金の供給強化を打ち出し、北海道をGXへの投資推進特区とするなどこれら4都市を指定すると発表している。これら特区で規制緩和などを進めて海外からの投資を更に呼び込む狙いがある。

ところで世界の国際金融センターの実力を評価する国際金融センターランキングだが、最新の2024年上位5傑は1位がNY、2位がロンドン、3位がシンガポール、4位が香港、5位がサンフランシスコ、はたして日本は19位となっている。一昨年に当欄でこれを取り上げた時は21位、昨年は20位と一応そこからはジワジワと順位を上げてきているもののアジア圏では依然下位に甘んじている。

ちなみに東京と並び特区指定された大阪は東京都とは逆に一昨年取り上げた時の38位から更に順位を下げて47位に沈んでおり福岡、北海道は言わずもがな。上記の通りアジア圏ではシンガポール・香港に運用業が集約してゆく中において、日本の規制緩和は国税の減免措置などが抜け落ちているなどまだまだ見劣り感が際立つ。

金商法など取ってみても外国人には条文が複雑で自ずと詳しい専門家も少なく、また幾つもある日本の特異な監督体制も事務手続きの煩雑さやコスト的に敬遠されるか。そう考えると世界の金融センターに並ぶべくするには課題が山積みだが、これまでとは違った具体的な課題に向き合っていけるのか、はたまた今回も掛け声倒れに終わってしまうのか今後に注目したい。

さて、アクティビストとして知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、メディア大手のフジ・メディア・ホールディングスに対し、自身と関連会社が6.55％を保有する同社にMBOを要求する書簡を送ったことが先週明らかにされている。MBOにより会社を非公開化した上でコンテンツビジネスなど放送事業に特化するよう求めるという。

しかしMBOといえばこれまで当欄でもベネッセホールディングスや大きなところでは大正製薬の大型MBOを取り上げてきたが、2023年度の株式取得額は前年度比5倍の1兆4688億円と過去最高になった旨が報じられている。東証の資本コストや株価を意識した経営の要請などを背景に、短期の業績や株価を意識せず中長期の経営改革に取り組みたいというところの非公開化増というところだろうか。

とはいえ全ての企業がMBOでの非公開化により企業価値が劇的に向上するかというとかならずしもそうとは限らないか。過日の日経紙でもアパレルのワールドが取り上げられていたが、同社がMBOを選択したのはちょうどこれが活発化してきた頃の2005年、当時の時価総額は約2444億円だったが、本日の引けでのそれは約683億円と激減している。

業界の誰かが言っていたのを思い出すが、外敵が全く居なくなると動物でも退化してしまう部分があるが企業もまた然り。MBOは小うるさいアクティビスト等の株主から解放され自由な経営が享受出来るが、緊張感の無いぬるま湯ばかりに慣れてしまうと自ら退化してしまう向きも中には出て来ないとは限らない。いずれにせよかつて上場は成長双六のアガリといわれてきたが、こんなところでも隔世の感を禁じ得ない。

昨日の日経紙ビジネス面では、帝人が衣料素材メーカーの福井経編興業や大阪医科薬科大学と共同で開発した心臓パッチ「シンフォリウム」を12日に発売する旨が出ていた。同製品といえばかつて高視聴率を誇った日曜劇場の「下町ロケット2ガウディ計画」に登場する心臓の人工弁技術の題材にもなっており、さながらリアル下町ロケットといったところか。

ところで福井の衣料素材メーカーといえばもう一つ、福井の第一織物もハイブランド関連で時折報じられている。ポリエステルにもかかわらず綿や麻の質感を持ち強い耐水性も兼ね備えるデュクロスなる素材を開発し、ルイヴィトンやグッチをはじめモンクレールやバーバリー、国内ではイッセイミヤケなどのハイブランド勢から引っ張りだこになっている。

日本の繊維産業といえばかつては高度経済成長を支えた黄金期も今は昔、すっかり斜陽産業に成り下がってしまったイメージであったが、こうした向きが空洞化を食い止め日本の繊維産業の火を絶やさぬ一助を担っているか。冒頭の下町ロケットではないが、先端医療からハイブランドまで支える技術が日本の中小企業から続々と生み出されているのは実に誇らしい限りだ。

さて、今からちょうど10年前に当時では世界最大であった仮想通貨交換業者のマウントゴックスが約480億円のビットコイン等を流出させた事件があったがあれから10年、先月末にDMM.comグループで暗号資産交換業を営むDMMビットコインが482億円相当のビットコインを不正流出させる事件が起きている。

むろんこの10年、この手の仮想通貨流出事件が全くなかったワケではなく日本だけでも18年にはマウントゴックスを上回る580億円が不正流出したコインチェック事件や、その同じ年のテックビューロの67億円不正流出、その翌年にはビットポイントジャパンの35億円不正流出など挙げれば幾つもの流出事件を挟んできている。

ところで本日はNF・日経半導体ETFが上場しているが、こうした管理運用が難しい仮想通貨こそETFではそのハードルが果てしなく下がることになる。先にも書いたように現行では投資信託の運用対象である特定資産から外れており、そもそも金融庁は5年前の指針改正において暗号資産を投資対象に含む投資信託の組成・販売を禁止しているワケだが、こちらもパラダイムシフトが求められる時期に来ているか。

月初め恒例の今月の値上げだが、帝国データバンクによれば主要食品メーカー195社における家庭用を中心とした6月の飲食料値上げは、前年同期のカップヌードルからきのこの山にたけのこの里まで約3700品目超の大規模な値上げラッシュから83.7％減の614品目となり、6か月連続で前年同月を下回る事となった。

この6月の値上げでは全食品分野で「加工食品」が329品目で最も多く、中でも不作の影響を受けた海苔製品の値上げが目立ち大森屋では最大26％も値上げする。不作といえば昨年の猛暑の影響で不作となったコメもここに来て影響が出ているといいい、海苔もコメも値上げとなればこれのど真ん中で最近増殖しているおにぎり屋や弁当屋などなかなか厳しい感になるか。

他にもカルビーが国民のおやつポテチやじゃがりこ、かっぱえびせんなど68品目を最大10％の値上げ、この手の類ではハウス食品のとんがりコーンやオーザックなど6品目を値上げ、そして前年同期に値上げした冒頭のきのこの山やたけのこの里など再値上げと明治も54品目を値上げする。

大雨や猛暑、干ばつなどをはじめとする世界的異常気象で、不作・凶作となった原材料の価格高騰を受けた値上げが広がるが、国内でも異常気象による一部野菜の高騰が見られるようになって来ただけに今年の猛暑予想が気掛かりだ。政府肝入りの定額減税が今月からスタートするが、政府の電気・ガス代補助も終了する事で個人のみならず企業の光熱費上昇分がコスト押し上げ要因として値上げの口実にされぬかこの辺も注視しておきたいところ。