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さて、多くの被害をもたらした西日本豪雨災害から約1ヵ月が経とうとしているが、これに関してふるさと納税経由でも多くの寄付が寄せられている。本日も関連サイトふるさとチョイスから状況報告のメールが来ていたが昨日25日の段階で寄付件数が55,899件、寄付金額は実に10億円を超えた模様だ。

このふるさと納税だが総務省が今月発表した2017年度の寄付額は全体では前年度比で28％増えて3,653億円に達している。一頃は返礼品競争が過熱し7割を超える返礼率のところも出て来た事で自粛を促す総務大臣通知から見直しの動きも広がったものだが、伸び率は縮小したとはいえ依然その人気は高いといえる。

返礼品競争の過熱ピークの時期にはふるさと納税評論家と称した一部の高所得者層が「もし返礼品が無かったら寄付なんてしませんよ。」とバラエティー番組で発言していた事があったが、なるほど昨年から半分以下となった増加率の中で受け入れ額が増加した自治体の中には今だ豪華な返礼で寄付額の上乗せに貢献？しているところもある。

このふるさと納税、発足から今年でちょうど10年を迎えるが、上記の通り返礼品勝負が継続される一方で近年のESGの波で冒頭の通り被災自治体を他自治体が支援する代理寄付や、所謂故郷ケアなど様々な支援形態も生まれている。予測困難な災害に押し寄せる高齢化の波を鑑み寄付文化をどう根付かせてゆくか今後の在り方が引き続き注目される。

さて、昨日の日経紙には「自社株報酬　導入600社超」と題し、株式給付信託を導入した上場企業が6月末までに延べ約630社に上りコーポレートガバナンス・コードが適用された3年前に比べて4倍以上に増えるなど、信託を使った自社株報酬制度を役員や従業員向けに導入する企業が増えている旨が書かれていた。

コーポレートガバナンス・コード導入以降に企業の安定株主論で何時も出て来るのが株式持ち合いの問題だが、これが遅々として進まない現状が問題になっているなか従業員向けなども安定株主作りと自社株の活用術で福利厚生目的等とも併せ導入する企業が増加している。

かつて取引員でもこの手の自社株報酬を実施していたところもあったものの破綻してしまったという笑えない例もあったが、それは兎も角も企業は給与等増加額の10％を法人税額から控除でき付与した株式の時価相当額も含まれる事になっているが、18年度改正ではこの控除枠が15％に拡大することになり企業側のメリットも拡大する事で今後普及が加速してくるかどうかこの辺も注目される。

昨日の日経紙夕刊にウチの近所にあるお店が出ていたので目に留まったのだが、「クラフトジンに酔う」と題し地域の蒸留所で素材や製法にこだわったお酒であるクラフトジンが話題を呼び、地元の食材を使った国産品も登場するなど多彩な味わいで消費者を賑せている旨が書いてあった。

クラフトものといえば一寸前にはビールが流行り彼方此方にそれ系の店が乱立した時期があったが、今度はジンという感じか。ジンの場合はジュニパーベリーさえ押さえておけばあとの香味付けは特に決まりがない事から、その辺にまた拘りの追求が残されているワケで斯様な個性で勝負出来るあたりに商機を見い出す向きも多いのだろう。

思えばサロンドゥショコラでも近年は欧州勢が挙って柚子やら山椒やらと日本ならではの素材を使用する作品が目立って来ているが、日本のクラフトジンこそこの手の出番でそれこそ寿司店や和食処など日本酒やビール一辺倒の構図も今後はお家芸の匙加減で変わってくるかもしれない。

さて、今の時期どこの商業施設でもセールと併せ在庫処分品のそれも酣だが、在庫処分に絡んでのニュースといえば先週入って来た報に英バーバリーが知的財産を保護し意図しないマーケット等への流出防止措置で過去1年で約42億円相当の在庫処分品を焼却処分、これに対し英国内で厳しい声が上がっていた旨が報じられていた。

まあその辺の商業施設のテナント品と英高級ブランドのバーバリーを同一比較するのは無理があるが、昨年秋にはファストファッションのH＆Mが2013年から毎年12トンほどの在庫品を焼却処分しているとの報が物議を醸し出し、その前にはスポーツ大手ナイキも在庫品をリサイクルではなく破壊という形で処理した同様の案件で物議を醸し出している。

上記の2013年からというのを基準に見ればバーバリーでは破壊した商品は金額にしてこの間6倍に膨れ上がり、ここ2年でも破壊された商品は金額にして50％増加しているという。上記のファストファッションと相違しバーバリーのターゲット層は環境意識の高いミレニアル世代が多く、投資家とも併せイメージを考慮するに斯様な措置は悩ましいところではあるが、リサイクルを避けブランド保護を図る企業の選択も近年厳しさを増してきているか。

連日酷暑の日々が続いているが、そんななか明日も恒例の丑の日がやってくる。丑の日といえばウナギだが、昨日の日経紙にはウナギの極度の品薄で築地市場では売りたいのにモノが無いという状態に陥っている旨が書いてあった。卸値が前年同期比4割高と過去最高値にあるなか、近所のウナギ屋も挙って値上げの波が押し寄せてきている。

そんな一方で先週の朝日紙では宮崎の養鰻業界では前年の1割程度の出荷量にもかかわらず買い手が付かずに多くのウナギが余る異常事態となっている旨が報じられている。県養鰻漁業協同組合では値段が高騰した国内産需要が値段の安い外国産に移った為と分析しているが、こんなさながら所相場もレーショニングの成せる業か。

思えば今から10年くらい前にウナギの産地偽装が騒がれて以降高騰が加速してきた感があるが、ここへきて秋刀魚も水揚げ量が振るわず釧路の初セリでは過去最高の値が付いたとか。水温変化、乱獲等々でこれら以外の海産物も不漁が云われ始めているが近江商人の「三方良し」ならぬ、今の「三方悪し」のこんな現状は何時まで続くことになるのだろうか。