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昨日の日経紙総合面には「物言う株主、再び攻勢」と題して、企業の経営に影響を及ぼす狙いがある「重要提案行為」を目的にアクティビストが株を大量保有するケースが相次ぎ、昨年はその数が103件と08年以来9年ぶりの高水準となるなど世界的なカネ余りや株高で資金力を増し日本株市場への攻勢を再度強めている旨が書いてあった。

上記のカネ余りの背景の他にも15年から導入されたコーポレートガバナンス・コードも活動の追い風となっている模様だが、この辺が窺えるのがやはり昨年の黒田電気の株主総会において旧村上ファンド系の投資ファンドである大株主のレノが提案した人事案が8年ぶりに承認された出来事が記憶に新しいところ。

先にTOBの話で取り上げたアサツーDKや日立国際電気も、アクティビストである英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズやエリオット・マネジメントがそれぞれ絡み買収価格の低さを指摘していたが、目下のところジャスダック市場の東栄リーファラインも上記の旧村上ファンド系の大株主がTOB価格の低さを指摘し一先ずMBOが不成立となっている。

確かにPBRが1倍を切る現状ではMBOに応じる株も集まりようが無いが、異端扱いされていたかつてはそんな検討に値する提案さえ賛成票を投じるのが躊躇されていたものがコード導入によって壁が崩れた功績は大きい。キャピタルゲイン効果も無視出来ないモノもあり今年もアクティビストの動向は益々注目されるところ。

本日の日経平均は史上最高値を更新し続けている米株高を背景に年初来高値を更新し、ザラバながら24,000円の大台に乗り1991年11月以来、約26年2か月ぶりの水準となった。その裏で今週はジャスダック市場もまた一昨日まで9日続伸となり、1990年7月9日に記録した高値を上回り83年11月の算出開始以来の最高値を付けてきている。

ところでジャスダックといえば、東京証券取引所を傘下に持つJPX（日本取引所グループ）が同じく新興企業向け株式市場マザーズとで両者統合する方向で検討に入った旨が年明けに報じられている。これら両者は東証傘下になる以前はそのカラーというか棲み分けが比較的明確化していたものだが、現況ではその色も薄れてきていた感は否めない。

JPXは今年半ばから3年展望を示す中期経営計画を新たに策定するのに合わせ再編の検討を本格化、単純に時価総額の規模で比較すればジャスダックはマザーズの約倍だがこれらを統合し約1,000社、時価総額約16兆円規模の市場で世界有数の新興市場である英AIM等を見据え、日本の新興市場の位置付けを明確化させ市場の活性化を狙うと読売紙でも書かれていた。

これまで新興市場は東証一部に比べて海外投資家や上場企業の参加が未だ限定的といわれてきたが、算出以来の最高値を付けて来たジャスダック市場など最近では海外勢や機関投資家の資金が流入してきている旨を日経紙では伝えているが、統合でこうした動きを更に促す事が出来るかどうか注目される事になろう。

本日の日経紙商品面には「ウナギ稚魚　歴史的不漁」と題し、ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギが日本、中国など主産地での漁獲量が1トンに満たず記録的な不漁だった2013年度を大きく下回る恐れがあるなど深刻な状況に陥っている旨が書かれていた。

国内のシラスウナギ漁は、ふるさと納税の返礼品でも知られる通り主力は鹿児島、宮崎、静岡などで行われているが、鹿児島では18年漁が解禁された昨年12月10日以降の15日間で0.5キロと前年同期の1％程度しか取れず、今月に入っても可也少ない状況と時事でも報じられており、当然ながら価格も現在はキロ当り17年度末の2倍近くに跳ね上がっている。

とはいえそのモノ自体が無いワケで今年も業者間での奪い合いは想像に難くはないが、早くも丑の日への影響が懸念される事態となっている。ここ数年の高騰で穴子や秋刀魚、果ては茄子まで他の食材をウナギ風にした商品が続々登場してきたが、昨年あたりから一部大手が扱い出したパンガシウスなどの新種も本格的に今年は脚光を浴びるのかどうか注目である。

昨日はビットコインに絡むETF関連など取り上げたが、周知の通りこれを含む仮想通貨の暴騰で昨年は所謂「億り人」の存在も彼方此方で取り上げられた。思わぬ濡れ手に粟となった向きは浮かれる一方で早くも申告をどうするのか頭の痛い問題も台頭してきたが、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた模様。

仮想通貨元年だっただけにこれらの本格的な情報収集としては初となろうが、現物そのものが存在しないという事で当初よりロンダリングし易いのでは等々の憶測が飛び交っていたものの、朝日紙では数千万〜数億円の利益を得た投資家らをリストアップし2018年の確定申告に向け取引記録や資産状況をデータベースにまとめ税逃れを防ぐ考えと載っていた。

普通に考えれば正規業者には取引データの足跡が全て残されており当局にしてみればこれらの開示から容易に全容を把握出来るワケで下手に小細工してもバレそうなものだが、いたちごっこでタックヘイブンを絡める等の指南も数多見掛ける。いずれにせよ国税当局のお手並み拝見といった仮想通貨元年か。

さて、先週末にはまたぞろビットコインを始めとした時価総額上位の主力仮想通貨が軒並み値を崩した旨の報道が多く見られたが、こうした背景にはSECがビットコイン先物を使ったETFの上場申請で否定的な姿勢を示したほか、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が5年物のプットを買えるなら全ての仮想通貨で喜んでそうすると発言していた事がある。

このETFだが昨年にはビットコインを裏付け資産として一度は上場申請したものの、周知の通りSECから認可が得られなかった為3月に暴落の憂き目を見た経緯があったが、その後のCBOEやCMEの大手がビットコイン先物の上場を果たした事でこれを原資産としたETFなら通るだろうとのコンセンサスが一部あったところこれも否定的な反応と暗雲漂う報道となっている。

仮想通貨を巡っては日々ニュースに事欠かないが、中国当局による仮想通貨のマイニング事業の中止要請通達から取引所の実質的な閉鎖、またICO禁止など規制強化の動きなども一方では喧しい。ブロックチェーン等のテクノロジーはその性質から日進月歩であまりにも急速に発展増殖した事で、結果として各所で対応が追い付いていないのが現状なだけにこの先も数多の紆余曲折があろうか。