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さて先週の日経紙にはSGX（シンガポール取引所）が値動きの大きいレバレッジ型のデリバティブを上場し、また昨年買収した英バルチック海運取引所もテコに海運関連の新規デリバティブ商品の開発も進めている旨の記事を見掛けたが、最近またぞろ取引所関係の記事を同紙で目にする機会が多くなってきた。

上記のSGXは英バルチック海運取引所を買収、そして同じアジア勢では香港取引所が英のLME（ロンドン金属取引所）を買収しているが、こちらの方はLMEの売買低迷が足を引っ張る格好で約2000億円を投じた割に買収効果が思うように上がっていない旨も見掛けた。

アジア勢といえばもう一つ、CHX（米シカゴ証券取引所）の買収に向け意欲を燃やしていた中国の重慶財信企業集団率いる中国投資家グループであったが、議会メンバーから反対意見が上がりその行方が注目されていた件でSEC（米証券取引員会）はこの買収についての承認採決を延期する旨の発表で中国資本による初の米取引所買収は阻止された格好になった。

斯様な買収劇の背景にはアジア経済の成長が続くなかで各々取引所間の競争が激化している事があるが中には当初描いていた青写真通りに事が進まぬケースや、やはり規制当局の壁が高く立ちはだかり国を越えた合併など一筋縄ではゆかぬケースなど依然として多いのが現状である。

さて、今週は先週起きた個人の価値を仮想株式として売買する「VALU」を巡る騒動が週初から話題になっていた。事は著名ユーチューバーがツイッター上で意味深なリップサービスを表明、仮想株式が急騰したところでこのユーチューバーはじめ取り巻きの関係者連中がこれに合せ保有仮想株を売り抜け、優待を仄めかすコメントも消去し抜け殻となった仮想株は暴落の憂き目に遭ったというもの。

このVALU、約2ヵ月ほど前から始まっているサービスだが、例えばアーティストなど資金が必要な個人が自身の価値を売る事で資金調達が可能となり、出資者もこの人物から優待を受けたりまた有名になるに連れ価値も上昇し、インカムゲインだけでなくキャピタルゲインも得られるというなるほど双方にマッチしたサービスである。

とはいえこれまた黎明期に付き物の上記のような事件も勃発するワケで、一昔前の株式詐欺で広義で篭脱けの類ともいえこれが株式だったら間違いなく犯罪となるところだが、如何せんVALUはビットコインを使う仮想株式と金商法の対象でない為に相場操縦やインサイダー取引を規制出来ないところが抜け穴となっている。

近年のテクノロジーの進化でビットコインなども含めて今迄想像出来なかったようなサービスや商品が出現してきているが、今回のようなわずか1週間以内で起きた事件も踏まえ早急な利用者保護の為のルール作りが社会を変えてゆく前に必要になる最優先課題となってくるのではないだろうか。

本日の日経紙総合面には「ふるさと納税バブル崩壊」と題して、総務省が高額返礼品で獲得に走っていた話題を呼んだ自治体に対して待ったをかけた効果が出て一時の過熱感が一服するなど転機を迎えているさまが書いてあった。

この手の記事では必ずといっていいほど登場する宮崎県都城市であるが先月は前年同期の三分の一に失速したという。かつてトップが寄付額の9割ぐらいの返礼品でもよいと思っている旨の発言をTVで見た事があったが、お上の御達しが出ると逸早くこれまでの半分にカットするなど聞き分けがよかったのは意外でもあった。

そういった一方で還元率5割を誇る草津温泉や北海道の人口減対策の為の還元率5割の航空券、またモノでは志摩の真珠や福岡の家具、山形のノートパソコンなどはこの御達しをそのまま受け入れるつもりはないとしているところは筋が通っていて気持ちがよい。改めて資産性や高額なモノとの一括りでおふれを出してしまう愚策が浮き彫りになるいというもの。

現状ではふるさと納税バブルに踊った自治体の寄付額減少のみがクローズアップされているが、前にも記したように納税に対する返礼品バブルに乗って受注を捌くべくマンパワー不足から雇用を増やし、また設備投資も拡大させてきた関連の中小企業の問題も今後出てくる可能性もないわけではないか。

本日も日経平均は北朝鮮情勢など外部環境の不透明感が続いての続落となりこれで5日続落となったものの、ジリジリとした下値切り下げ型で売られ過ぎ感が意識され辛い形での調整となっている。こうした北朝鮮を巡る地政学リスクはCDS市場でも重荷になっており、代表的指数であるアイ・トラックス・ジャパンは約4ヵ月ぶり水準まで上昇した旨が今日の日経紙にも載っていた。

為替も当然ながらこの辺の影響を受けており4月以来の108円台を舐めに行く場面も見られるようになったが、日米金利差への感応度合も前回の下落局面から高まっている旨を指摘する向きもあり、シカゴの通貨先物の円ショートポジションの大きさからその巻き戻しを警戒する向きも多い。

斯様な不透明感を背景に先週末のプット・コール・レシオは先週末に1.41と約7年ぶりの高水準となった旨が日経紙にも出ていたが、プットの買い手は国内生保や海外年金系等の模様でまたETFでもインバース型の売買が増加してきている様を見るにまた今月あたまに見られた下落への備え的なものが窺える。

さて今年もお盆が終って街中にはいつもの人混みが戻ってきたが、先週末も関東地方各地を雷雨が襲い花火大会など中止に追い込まれたり、停電も発生した模様で今年は40年ぶりとなる記録的な長雨を背景にレジャー関連が冷や水を浴びせられる憂き目に遭っている光景が各地で見られる年となった。

上記のイベント関係のみならず都内の家族向けのプールなど閑散模様が目立ち、大手処はいずれも今月一番の掻き入れ期間の来場者数が前年同期比で軒並み30％〜40％減少となった模様。斯様な明暗は株価にも表れ東京サマーランドを擁する東京都競馬の株価は今月に入ってから軟調推移が続く一方で、対照的に屋内レジャーの位置付けを持つ東映は先週には年初来高値を更新してきている。

レジャーのみならず今後は野菜等の高騰も気になるところでやはり当然のことながら暑い時期には暑く、寒い時期には寒くなければ経済効果も望めないというものだが、年を追うごとに予測不能な天候事情が多くなる様を見るにつけ天候デリバティブ関連の商品開発は商機でもありもっと選択肢が増加して然るべきであると思う次第。