本日の日経紙法務面には「企業、買収防衛策に知恵」と題して、ここ数年買収防衛策を廃止する企業が増えつつあるなか、一方ではルール等を設定・公表する事前警告型を設け新たに導入に踏み切る企業や、新株予約権の無償割当など株式価値の希薄化に配慮するなど仕組みを工夫して維持する企業もある旨が書いてあった。
買収防衛策の廃止といえば二つのコード改定を睨み株主からの風当たりを気にして近年では廃止する企業が確かに増えており、導入社数のピークだった08年は569社あったが先月末時点では411社まで減少してきており9年連続での減少、とりわけ今年は5月にかけて過去最多ペースで廃止となった経緯がある。
近年ではROE重視も声高らかに謳われているが、確かにもともとこれが低水準な企業が防止策を導入するケースでは株主価値を毀損し所謂ゾンビ企業を延命してしまうというパターンが多い。過去にはニッポン放送やブルドックソース事件の攻防が記憶に新しく企業に対する影響力行使も線引きが難しいところだが、今後もガバナンス重視策は均衡点を探りながらの進行という事になるか。
さて本日で霜月も終わりであるが、11月といえば食フェスのイメージが近年強い。日比谷公園では毎年恒例の子どもの食育体験を謳った「ファーマーズ＆キッズフェスタ」が今年も盛況であったが、これが終るとはや翌週には日本全国から魚介料理が大集合する「フィッシャーマンズフェスティバル」が始まり、更にその翌週には全国の鍋料理を集めた「ご当地鍋フェスティバル」が開催されていた。
また代々木公園ではスペインを代表する料理や食材からワインまで集結した日本最大といわれるスペインフェスタが開催されていたが、代々木公園は上記のスペインフェスタのみならず日本最大級を謳うモノが多く、翌週からは日本最大級を謳う蕎麦や日本酒をキーコンテンツとした博覧会イベントである「大江戸和宴」が開催されていた。
食フェスの参加動機の6割以上を占める一番の理由は普段食べられないものが食べられる・飲めるとなっており、若年層のみならず団塊世代やシルバー層まで幅広い層を巻き込みこの大江戸和宴は昨年15万人を動員した実績があり、日比谷公園の「鍋フェス」も昨年実に17万人を動員した実績がある。
鍋でも蕎麦でも日本食はカテゴリーが多く、それらも廉価から高価まで細分化し易くこれらは洋食でもまた然り。来月も有楽町の国際フォーラムで開催される全国町村の自慢のグルメ・物産が大集合する「町イチ！村イチ！」の広告が過日の新聞折り込みに入っていたが食フェス増加の傾向はこうした日本の豊かな食文化の表れなのかもしれない。
本日の日経紙経済面には「日銀ETF 時価20兆円」と題し、昨日公表の4〜9月期決算でETFの保有時価が3月末から4兆4千億円増え20兆3千億円になった旨が出ていた。株価がバブル崩壊後の高値を更新する水準まで上昇しているのも大きいものの、3月末の段階でもちょうど1年前と比べ1.8倍になっていたワケだからなかなかの進捗具合である。
日銀の自己資本8兆1千億円に対し保有ETFの時価は約2.5倍となっており、株価上昇の恩恵で9月末時点の含み益は過去最高の4兆2710億円に達しているが、当然ながら上昇し続けるなかを継続購入している分だけそのコストも上昇しているワケで同じく平行して損益分岐点もまた然り。
財務の健全性を危惧する声や市場構造上の問題、果てはコーポレートガバナンスへの影響も無視できなくなっている旨の批判も喧しいが、そもそもの2％の物価目標達成も未だ道半ばで手綱を緩める気配は無く、上記のように半年5兆円ペースの増加が継続すればそれこそ30兆円保有も見えてくるというものだが出口戦略が真剣に論議されるのは何時の日か今後も推移を見守りたい。
今月中旬に当欄では「アクティビスト台頭」と題しTOBが難航している日立国際電気やアサツーDKを取り上げていたが、先週末の日経紙マーケット面にはこの日立国際電気へのTOB成立を試みている米投資ファンドのKKRが従来のTOB価格から約25％再引き上げする発表をした旨が載っていた。
KKRが一段の譲歩を迫られると当欄でも書いていたが、果たして異例の再引き上げ措置となった。イグジットのハードルが引き上がっただけにKKRはファイナルアンサーとしているが、反落となった本日の終値でもその再引き上げしたTOB価格を上回っており一般含め市場を下回る価格で応募する奇特な向きは如何ほど居ようかと疑問符が付く。
もう一つのTOB期限を一度延長していたアサツーDKの方はといえば、土壇場で筆頭株主のWPPが態度を軟化させ売却合意に向かった事で買い付け期間を12月6日まで延長という事で一応の決着を見た格好となっている。こちらも期限迫るなか三つどもえの構図がどう決着するか見ものと書いていたが、其々の思惑を乗せてまだまだ注目されるケースが続こうか。
この時期になるとふるさと納税もそろそろ駆け込み消化が始まろうかというところだが、先週末の日経紙には「ふるさと納税 過熱一服」と題し、昨年のふるさと納税受け入れ額上位100自治体の今年の見通しが自治体の6割で減少を見込んでいる事が同紙調査でわかった旨が載っていた。
うち9自治体は受け入れ額が半分以上減ると見ており、中には受け入れ額が十分の一に縮小する見込みの自治体もある模様。8月に当欄でこの件に触れた際には好調な返礼品の受注で設備投資や雇用を増やしてきた関連企業こそ心中穏やかではないと書いていたが、果たしてというか彼方此方の返礼品納入業者も恨み節が聞こえて来る。
こんな梯子を外された納入業者や自治体の混乱を見て一括りで通達を出した総務省サイドの態度軟化の一部報道も出ているが、自治体サイドも返礼品が及ぼす経済効果はやはり無視出来なく、一度吸ってしまった甘い蜜の味は忘れ難いだけに苦心する誘致合戦も余計に本来の目的とかけ離れたモノも新たに出てきている。
とはいえ大手の仲介サイトでは受け入れ額全体では2割程度増加しそうとの見込みを出しておりふるさと納税の気運自体が萎えたワケではなさそうで、総じて今のところ総務省の一括り通達はこうした増加分と併せ首位減少分が他所へ分散する効力を齎した格好になっているものの何れ徐々に回帰してきそうな気がしないでもない。
