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さて昨日の日経紙マーケット面には「資源国通貨が下落」と題し、今週に入ってブラジルレアルやマレーシアリンギが対ドルで揃って今年の安値をつけた旨が書いてあったが、他にもロシアルーブルも主要25通貨のうち先週は最も下落して約5ヶ月ぶりの安値に沈み、南アランドも景気減速と物価高が同時進行し約13年ぶり安値に沈んでいる。

この背景にはなんといっても国際商品相場の下落があるが、商品市場の動きを表す代表的な指数であるロイター・コアコモディティCRB指数は今週初めに最近高値だった昨年6月から36％低下、あのリーマン・ショック後に付けた09年3月の最安値をも下回り12年ぶりの低水準になったという。

先週も当欄で銅が最大消費国である中国の景気減速懸念で数年ぶりの安値に沈んでいる旨を書いたが、冒頭の南アランド安で世界生産7割を占めるプラチナもこうしたランド安を背景にした供給増の一方、需要は中国の景気減速等で減退している事で6年7ヶ月ぶり安値水準と一段安、またレアル安で粗糖先物も同じく6年7ヶ月ぶり、コーヒー豆も1年6ヵ月ぶりの安値水準に沈むなど負のスパイラルが広がっている。

負のスパイラルといえば米では最近の相場低迷で運用利回りが急激に悪化、運用資産の縮小と相俟って、商品相場に投資するヘッジファンドの清算・運用停止も相次いでいる模様。また昨日の株式市場でも場中の決算発表がネガティブサプライズとなった資源モノの三菱商事が一気に急落の憂き目に遭うなど斯様にコモディティ価格の下落が世界景気減速懸念イメージを増幅させている。

本日の日経紙・大機小機には「投信運用会社VS販売会社」と題し、日本の投信残高が100兆円大台を超えるなど利用者層が広がり存在感も増すなど投信時代が到来する一方で、投信先進国の米国とは投信会社と販売会社の立ち位置の違いが書かれていた。

文中には「投資家の人気が高く大量販売が容易なファンドも、販売会社にとって都合がいい。」との一文があったが、かつて話題になった大手の一兆円ファンドなどその基準価格も流出額の崩壊もまたガリバー規模であったなと思い出す。長年回転の道具に多用され、なれの果てで極端に純資産規模が減ってしまったモノはその構造上運用も難しく放置された後に座してナントカといった状態になっている物が珍しくなかった経緯があった。

それが漸く近年では運用会社が直接一般の顧客に対して販売する直接投信の類が出始め、手数料無料投信も続々登場、また驚異的な成績から発売直後に直ぐ販売停止になるようなスター的ファンドも登場している。上記の道具扱いが過去の産物になるのかどうか今後の動向にも注視しておきたい。

今月に入って仮想通貨ビットコインが大量消失したとされる事件で、運営会社MTGOXの元社長が私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕された件がいまだ紙面を連日賑せている。ビットコインにあまり関心のない向きには既に忘れ去られた事件ともいえるが、当初のハッキング被害説が俄かに社長の犯行へと変わってきている模様。

一部報道では自身で如何様にも操作可能だった一元管理を利用し一頃茅場町界隈で流行った？オプションのノミ屋紛いの取引を試みたという説もあったが、何れもガラス張りではなく外からは完全に見えない世界なのでこの手の悪知恵が発生する土壌にあったのは否めないだろう。

ところでビットコインといえば最近、手持ちのビットコイン資産の20倍までFX（外国為替証拠金取引）のように売買できるサービスを用意し始めたベンチャー企業も出てきている。どんなモノも創生期にはMTGOXのような事件が必ずと言っていいほど起きる素地があるが、禍根を残す一方でまた新たな創造が幾多も輩出されてくる。

先週末の日経紙一面を飾っていたのは「出光・昭シェル統合へ」と題して国内2位の出光興産と同5位の昭和シェル石油が経営統合で基本合意の正式発表した旨の記事であった。2016年をめどに統合をめざすというが、両者の統合で元売り界では首位のJXに大きく迫ることになるという。

出光が昭和シェル買収を目指し交渉に入ったとやはり日経紙一面を飾ったのは昨年のクリスマスの頃だったと記憶するが、両社の統合は6年前に当欄でも「和製メジャーへの道」と題して取り上げた上記のJXの前身、新日本石油と新日鉱ホールディングス統合以来の大型再編となる。

斯様にこうした鉱業系と比較するに石油系は大手始めとしややペースが遅い感がしないでもないが、同時にまたこうした再編劇の過程で外資メジャーの日本撤退という構図も浮き彫りになっている。下流から国際競争激化を鑑み上流問題まで睨んでの将来のメジャーを目指す観点から大手中小含めた再編も未だ途上、残る関係各社の身の振り方が今後ますます注目される。

さて、今週気になったニュースとしては火曜日に日経紙一面を飾っていた「サントリー上場検討」と題して、サントリーHDが早ければ2018年にも上場する検討に入った旨の報か。大型買収等で膨らんだ有利子負債を上場で調達した資金で圧縮し、新たな成長に向けた経営資源を確保するという。

仮に上場した場合、その時価総額はアサヒグループHDや、キリンHDを上回る3兆円規模になる見通し。そういえばこの後者のキリンHDとも同社はかつて経営統合話が出たものだったが、重なる思惑違いからコカコーラを抜くかとも言われたメジャー睨みの大型統合話は破談になってしまった経緯もあったなと思い出す。

とはいえサントリーといえば今から約2年前に清涼飲料部門のサントリー食品インターナショナルが上場を果たしているが、その時に当欄では末尾に「今回の上場は実によく考えたもので、本家のサントリーHDはやはりというか非上場のまま上場後の同社株式をなお約6割握り、同族ならではの自由度は確保という構図か。」と書いている。

あれから2年、コーポレートガバナンス元年といわれる今年にその本体の上場話が出てくるのは冒頭にある有利子負債圧縮という本題とは違う部分でも自然な流れともいえよう。とはいえ当のサントリー本体側はすかさず同日付でこの報道の事実を否定。「これは当社が発表したもの云々」までは常套句だが、続けて「当社が株式上場について検討に入った事実はありません。」とも続けており真偽のほどはというところだがはたして。