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本日の日経平均は大幅続伸となったが、そんな市場で寄り前から3,000万株以上の売り物を浴びて一際目を引いていたのは経営再建中のシャープ株か。一部で伝えられている通り先週末に99％以上の大幅な減資により1,200億円以上ある資本金を1億円にまで減らすという財務改善策がサプライズ視されてのこと。

原資で累損を一掃し、資本金の1億円変更で中小企業扱いになる為に各種税制上の優遇措置も受けられるというがなんとも苦肉の策を持ってきたものだ。しかしかつて液晶を凌駕した東証一部電機大手の変貌を見るに現実の厳しさを実感するが、現実の厳しさといえば東証一部からはもう一つ江守グループHDも直近で破綻している。

この江守グループHDで今年に入ってからの上場企業の破綻は2社目となってしまったが、1社目のスカイマークと共に奇しくも負債総額までピタリと同じ額だった。しかし魑魅魍魎の新興株ではなくかつてJPX400に選定されたり優良株のレッテルで大手投信も大量保有していた東証一部株がこんな最後になってしまうとはつくづく現実を実感する。

そうそう、本日は同じ東証一部でシャープと共にストップ安の寄り付きとなったものに東芝もあったが、こちらは不適切会計の影響で前期業績予想を未定にし無配修正となった事に因るもの。寄り付き後に1円のリバウンドも無くすかさず更なる大量の売り物を浴び8,000万株以上の売り物残しで引けているが、東証一部とて昨今はどこからお化けが出るかわからない市場になってきたか。

さて、連休明けの本日から東商取では「東京ゴールドスポット100」がスタートした。所謂これは金の限日取引で対象は先物価格から算出した理論価格となるが、この取引はなんといってもFX等と同様に先物の特徴である取引期限が無いのが最大の特徴である。

かつて限日取引といえばTOCOM時代に「日経・東工取商品指数先物取引」を登場させ取引にはこの限日取引を始めて採用した事があったが、鳴り物入りで登場した割にはリクイディテイーの確保が上手くゆかず、限日を限月に移行するなどの迷走の末に試験上場中に上場廃止にしてしまった経緯がある。

あれから3年を経て再度の限日取引登場という事だが、上記の通り同取引は理論価格、「日経・東工取商品指数先物取引」ではこの理論値と約定値が乖離してしまう問題点が指摘されていたが、この辺の透明性をどう持たせるかが課題か。おりしも東商取では全体の売買に占める金のシェアが2009年5月以来の低水準にまで低下しているが、同取引がカンフル剤になるのか否か注目してゆきたい。

祭日明けの日経平均は連休控えのなか、米景気の先行き不安や欧州株安を嫌気し前場は急反落となっていたが、後場は加えて日銀金融政策決定会合結果も現状維持となった事から更に一段安で500円を超える下げとなった。こんな時は万遍なく売りが広がるが、中でも比例配分のストップ安で目を引いたのは京王ズであった。

これは周知の通り一昨日に東京証券取引所が5月29日付けで上場廃止にすると発表した事に因るものだが、とうとう特設注意銘柄指定から初の上場廃止が出る事になった。当初内部管理体制等の点で長期にわたって著しい不備が認められた為の同ポスト入りだったが、直近でも元代表への不正な資金流出が発覚し執行猶予もこれ以上はというところだったか。

現在の特設注意銘柄には今月中旬に「上場ゴール終焉？」の題で先に挙げたマザーズのエナリス、また新興市場だけでなく東証一部からはあのリソー教育も入っているが、誰が見ても債務超過等で決定的パンクというより未だ生きている状態での上場廃止はほんとうに匙加減という印象は未だある。

かつて内部管理体制に問題ありとしてあのオリンパスもこの特設注意市場に入れられていたが廃止措置は免れ今や優良株、また日興コーディアルGも免れたが同じ犯歴？のライブドアは有無を言わさずの上場廃止であった。上記の京王ズは上場以来まともな決算が無かったとの噂だったが、確かに昨今のIPOゴールとされる現象を見るにこうした懸念は消えず、セカンダリー以前の精査徹底は投資家保護の観点から今後の課題ともいえる。

本日の日経平均は主要企業の決算発表や、30日の日銀金融政策決定会合を控え見送り気分から小幅続落となり再度大台を割れて引けたが、周知の通り先週は週央にはITバブル時の2000年4月14日以来、約15年ぶりに終値で2万円台を回復していた。

ところで15年ぶりといえば、また米国でもハイテクや新興企業が多く含まれるナスダック総合株価指数も先週は15年ぶりに史上最高値を更新してきている。15年前に同指数が最高値を記録した時といえばちょうどWindows95が登場したのが思い出されるが、そういった当時から比べると構成銘柄も主役クラスの新旧交代が著しいと感じる。

特にグーグルやフェイスブック等の新興勢の躍進が目覚ましいが、指標面でもPERなど当時の100倍超えから現況では20倍前後と健康体に落ち着いている。この辺は20,000円大台を回復した日経平均でも言える事で、急ピッチな上昇から過熱感が言われる一方でこちらのPERも20倍を切っている。

本邦の場合失われた15年があまりにも長く、これまでの一人負けから羹に懲りて膾を吹くの如く体組成の劇的な変化にあまり目が行き辛いものだが、新陳代謝を経てのその次のステージを見据えて行きたいものだ。

さて過日久し振りに大手スーパーに足を運ぶ機会があったのだが、食品の試食コーナーの並びにまた別な列が出来ていて、それは直近で販売休止を打ち出したサントリー製品の試飲コーナーであり、傍から手を伸ばし箱買いする向きが何人も居たのがけっこう印象的だった。

いわずもがなその飲料は今話題になっているサントリーの「南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」だったのだが、しかしサントリーといえば先に鳴り物入りで炭酸飲料の「レモンジーナ」を発売するもわずか2日足らずで販売休止にしてしまった経緯があり立て続けの事態となる。

斯様にこんな事の連続から所謂「あおり商法」や「品薄商法」疑惑まで出る始末だったが、同様にこの手ではハーゲンダッツが和風アイス2種類を発売するも2日後に販売休止を発表した経緯があり、同じアイスものでは更にその前の赤城乳業の「ガリガリ君コーポタージュ」も発売3日後に販売休止が発表された経緯がある。

一様に需要予測が甘かったとの謝罪発表が為されているが、昨今ではネットでの情報も拡散氾濫がますます顕著になってきているだけにこれまでの経験則が通用しない部分もあり、その分需要予測自体が困難になってきているのかもしれない。メーカー、小売店共に要らぬ勘繰りも降りかかりやれやれだがマーケティングの奏功も悲哀交々である。