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先週末の日経紙一面を飾っていたのは「出光、昭和シェル買収へ交渉」として、国内2位の石油元売りである出光興産が、同5位の昭和シェル石油の買収に向けて交渉に入った件。買収総額は5,000億円規模になる見通しで、これでガソリン販売シェアは両社合計で30％と首位のJXに迫る勢いになるという。

株価の方は買収プレミアムを期待する動きが先行する格好で週明けの値上がり率ランキング上位に躍り出て、東燃ゼネラルやコスモ石油など他の石油株にも再編期待が波及の格好となり、業種別では石油株が上昇率トップに。

こんな光景は過去にも見られたが、前回は6年前の同じく12月に発表された国内最大手だった新日本石油と同6位の新日鉱HDの経営統合か。所謂今のJXで、統合当初にはこれで国内シェア3割強となったものの内需縮小などで経営環境は不透明とも言われていたが、今回はエコカー等の普及で当時より更に国内需要は減少中との背景もある。

そうした脆弱な収益構造や国際的競争を睨み将来のメジャーという観点で再編観測は冷めず前回大型再編の時に挙げた他社の動向も今後注目されるが、売上ベースで肉薄するも最終利益はやはり大手外資よりも可也劣るという構図はまだ不変のようだ。

さて、今月のIPO社数は28社と月間ベースでは06年12月以来8年ぶりの高水準となっているが、特に今週16日には今年最多となる5社が上場している。注目の初値は5社のうち日経朝刊に大きな全面広告を出していたSFPを除いた4社の初値が公募・売り出し価格（公開価格）を大きく上回っての上場となった。

しかし直近IPOの業務内容も大型鍼灸接骨院、病院経営支援ソフト、テント販売、アサイーの販売から法律相談サイトまで本当に変わり種？が増えてきた感がある。この法律相談サイトなど司法試験改革で弁護士が急増したマーケットに商機を見出しているところが面白く、かつて急増した歯科医マーケットに目を付けたところを彷彿させる。

原油急落をはじめとした環境悪化で株式市場が調整色を強める中、外部環境の影響を受けにくいこともあってIPOはホットマネーが流入し易いが浮気性だけあって離散も殊の外早い。昨日は前日上場のMDVが朝方急反落で始まるもあと切り返し急反発となるも後場はストップ安まで叩かれ、昨日上場のフルッタフルッタは公開価格の52％高で初値を付けた後にやはりストップ安まで沈んだ。

一頃のように抽選モレでも初値で飛びついてストップの波に乗れるという具合にコトが運ばない辺りがやはり需給と地合いに逆らえないところでもあり、今後は成長力などが吟味されての選別で明暗も出て来ようが、先ずは年内ギリギリまで続く残りのIPOが注目される。

さて、本日の日経紙マネー＆インベストメントには「夜間投資家　そろり増加」と題して、時差の関係で日本時間深夜に大きなニュースが飛び出た際に機動的に対応できる場としてデリバティブ市場を中心としたさまざまな夜間取引市場に取り組む投資家像も載っていた。

確かにここ最近見ていても、ナイトセッションがスタート以降もけっこう先物やオプションなどボラタイルな展開が継続されている事も多くなってきたなと感じる。PTSなども一部リクイディティーの薄い銘柄が突飛な値を付ける場面がいまだあるものの、日中賑わった銘柄がその地合いをここでも引き継ぐケースが定着してきた。

他にCFD等も出ていたが、昨今の原油急落で先々月に一寸取り上げたワラントも依然として活況が続いている模様で、ちなみにこの時ゴールドマンが引き下げた2015年第1・四半期の原油価格予想価格をも現在は大きく割り込んできている。そんなワケで二束三文だった遠めのプットもいまや大化けしているが、いずれにしても昨今はあらゆる原資産のデリバティブが本当に手軽に出来るようになったなとつくづく。

さて年の世相を1字で表す恒例の「今年の漢字」だが、今年は「税」に決定となった。けっこう意外？なところに落ち着いたなという感もあるが、消費税が8％となり家計の負担が増した事、税金の使い方を決める国会議員はじめとしその他県議まで政治とカネ問題が取り沙汰された事が選ばれた理由とか。

ところで昨年の今頃は個人的に2007年に続いての「偽」になるのではないかなとも思ったものだが、今年もけっこうインチキな出来事ばかりだったような気がしないでもない。事実3位には「嘘」という字が選ばれていたが、この辺はけっこう普遍的なものなのかもしれないなと。

今年選ばれた税だが大義名分では違うといは言いつつもこれに絡めて解散総選挙も高支持率のうちに恙無く？通過したものの投票率は50％そこそこで戦後最低だった前回選をも下回ったという。虚無感漂う感が強いなかこの年の瀬に外的要因から市場も荒れてきたがさて今後の舵取りは如何に。

さて、先週末の日経紙には「自社株買い、規模が拡大」と題して、2014年の1社あたり平均金額（取得枠ベース）は約90億円と昨年より8割増えて、06年の水準を抜いて過去最高になるなど主要企業中心に上場企業の自社株買い規模が拡大している旨が載っていた。

増配に自社株買いを組み合せた株主配分強化がこの1年の株高の原動力にもなっているとも書いているが、このパターンは直近ではキャノンがまさにそれと思い浮かぶ。先週末に3期ぶりの増配を発表したが、此処は自社株買いも発行済み株式数の2割に迫る勢いの2億株以上をかれこれ実施済みである。

かつて自社株買いといえば同紙にも書いてあるように株価を下支えする狙いも多かったが、昨今のROEブーム？もあって初の自社株買いを実施する企業も出てきた上に買い入れた自社株を対価としてのM＆A等も視野に入れた積極策が取れる前向きなものもあるなどここ数年で変遷しつつある。

しかし冒頭の通り数多くの企業に紛れ、上記のキャノンも増配かと普通に流しそうなものだが実に此処は26年間もの間増配を続けており、株主優待に目を移せばその実施率も今秋は上場企業の3割を超えて過去最高更新という報もある。NISAも絡め長期保有を促すIRも活発化しつつある。