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さて本日の日経紙マーケット潮流・底流には「世界的再編には逆らえず」としてLMEの身売り検討の件が出ていた。この件については一度9月に当欄で触れているが、世界の商品デリバティブ取引所がCMEとICEに二分される中をLMEとしての独自性をこのまま維持出来るかどうかこの辺について書かれていた。

デリバティブの世界もそうだが、取引所といえば今年はLSE（ロンドン証取）と加TMXグループ合併が株主から承認を得られず、またSGX（シンガポール取引所）によるASX（豪州証券取引所）買収提案も豪州側の国益を損ねるとの一声で最終決定が拒否になった経緯がある。とは言っても元々FIRB（外国投資審査委員会）は近年受け付け案件の殆どを承認しており、やはりこの手はけっこうナーバスな問題であると再認識。

もう一つ、直近で揺れているのは米NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併案か。先週には米司法省がドイツ側保有の米電子取引所持ち株を全て売ることが条件と発表、欧州側も欧州委員会が独禁法絡みの審査で長引いておりこちらも妥協の繰り返しで合併メリットが薄れているとの声も聞こえる。

金融界では近年高まっている規制強化の動きに併せて再編機運が促進されることはあっても褪せることは無いと思うが、こうしてみると世界的にそうした機運が高まっているのとは裏腹に国が絡む上にその規模も背景を考えるにその辺の企業のM&Aといったようなわけにはいかず、均衡点到達まで国益をかけた腹の探り合いが続くといえるか。

本日の日経平均は連休中の海外が高かったことから反発となったものの、その商いは閑散を極め、半日取引を除いた記録で出来高は9億420万株と08年12/25以来の10億株割れとなり、売買代金も5,008億円と03年5/27以来の低水準を記録することとなった。

さて経営統合準備を控えこんな商い減少にアタマを悩ます東証であるが、この打開策の一環なのか先週には上場基準を来年3月から大幅に緩和すると発表している。即ち現状で経常利益と税引き前利益が2期前1億円以上で直前期4億円以上等となっているものを、新基準では経常利益に限って2年間の総額とし、この水準を満たさなくても従来1,000億円以上必要であった時価総額が500億円以上見込めれば申請出来るようにするもの。

これまでこうした振興策で取り上げてきたものには、カネを注ぎ込んだ高速取引や先月から実施の前場取引時間延長などやってきたが、これで第三弾？か。今回予定されているものは上記の通りジャスダックまでいかずとも総合的には可也垣根の低いものとなっており、二部市場の存在が微妙になってくるが、統合後の二部市場不要論も出ていた折その布石か？とも取れなくもないか。

その辺は兎も角も、今回の基準緩和では直前が赤字とか減益傾向でも上場承認の道が開けるワケで悪く取ればまたこれで魑魅魍魎の質の会社が潜り込める可能性もあり、そうなると当然如何わしいアレンジャー等の暗躍の場も与えられる懸念もある。直近ではオリンパスが騒がしいが、今迄粉飾で消えていった企業など当該企業や悪徳ブローカーに矛先が向きあまり胴元の監督責任にスポットが当たらなかったが、この手が相次ぐようだとそろそろこの辺がクローズアップされてきてもおかしくはないか。

さてこの年の瀬に来ても駆け込み？でMBOモノが続々と出ている。本日ストップ高に張り付いている「ワオ・コーポレーション」は昨日にMBOを発表、また先週MBOを発表した「ホリプロ」も本日まで連日の急騰となっていたが、ワオ・コーポ共々MBO価格まではお約束の急騰というワケでホリプロの方は本日で急騰劇は終了し、以降はこの辺で価格は固定されようか。

このホリプロ、先の日経紙上ではかつてエンターテインメント企業が一流と認めてもらうには株式上場が必要だったが、自社の認知度も高まり目的を果たせた。他、コストをかける余裕がないという判断もあると述べていたが、芸能関係では先に「吉本興業」もMBOを実施している。

吉本興業といえば芸人のよからぬ関係がメディアを賑わせることがしばしばあったが、東証一部企業とて昨今のオリンパスのようにブローカー含めた闇世界が予想以上に食い込んでいる構図が明らかになっており、興行系も何かと闇世界との切っても切れない関係が取り沙汰される業界。オリンパスでは闇勢力への資金の流れは無かったと第三者委員会側は発表しているが、こう見ているといろいろな幕引きがあるものである。

オリンパスなど核心の部分が明らかにされていないと一部言われる中を今週は日経紙が同社の増資検討を報道していたが、東証による上場廃止か否かの結論も出ていない中でファイナンス報道がなされるというのも不思議な話だ。今年の原発事故などで情報操作されている実体がより広く知られることとなったが、都合に応じて報道構成されるオペはなくなることはないだろう。

本日の日経平均は辛うじて値段こそ小反発となっていたが、東証一部の出来高は11億6,946万株とこれは今年最低、売買代金は6,765億円と08年12月以来の低水準となった。リスクオフの動きから一ヶ月ぶりの安値水準で一段安の不安はあるものの、一方で日銀のETF購入観測もあり消化難の低迷が続いている。

さて、金融緩和策の一環として何度か取り上げたこの日銀ETF買い入れ政策もこれを開始してからほぼ1年が経過したが、最近は先月書いたようにこの買いが段々と細り市場への影響力も低下してきたとも報じられている。既に基金の購入総枠からして2012年末の期限まで「蓄え」がもつかと気をもむ向きも居るというが、上記の通りこんな商い薄のところへこの直接的な市場介入であるからまったくもって管理市場ともいえようか。

そんな自主性に乏しいゆえ日足が連続性のないコマを連日描くというのも納得できるが、この辺は来年も市場関係者の課題になろう。自主性の乏しさといえば日銀もどうしたいのか全く見えない一年であったが、出資証券も本日は38,000円台まで沈み年初来安値を更新となっているあたりがこれを象徴しているともいえる。

さて、この年の瀬の昼前にいきなり入ってきたニュースには周知の通り北朝鮮総書記の報があり早速号外も出ていた。もともと昨今の欧州格下げ懸念でリスクオフムードが広がっていたものだったが、この報でウォンは急落、韓国総合株価指数も同様に急落となっていた。

一方、コモディティーの方は金が殆ど反応無しというより寧ろ弱含みと金氏で金買い喚起はならずといったところ。そうそう、コモディティーといえば先月に国際フォーラムで講演したジム・ロジャーズ氏は訪中時の話題でミャンマーやスリランカと共にこの北朝鮮の将来性のことについて触れていたなと。

ところでリスクオフから日経平均も後場一段安でスタートとなったが、そんなマーケットの中で早速急騰したのは「豊和工業」と「石川製作所」あたりか。双方後場寄りから北朝鮮の報で防衛関連ということで急騰していたが、面白いのは既にこれら先月から不気味に出来高が膨らんでいたという点。

そうそうこんな現象ではもう一つ、本日ストップ高と急騰していた「重松製作所」もこのパターン、一昔前の話になるがあの忌まわしい地下鉄サリン事件の直前に異常に出来高が膨らんだ経緯もあったなと。はて、たまたま偶然か否かだが株式市場には時々こんな不思議も起こり得る。