本日はなにかとお騒がせなあの日本郵政の株主総会があった。とはいっても株主は国なのだが代表という事で財務省理財局次長が出席し、20分そこそこで西川社長ら取締役9人の再認が承認された。
周知の通りで総務相の進退にまで発展した社長続投を巡る混乱はこれで決着するや否やだが、結局民営化という言葉を使って出来レースとも思える様々な仕業？からその後処理まで実態が最後まで有耶無耶にされつつ、国民資産が蝕まれたという点は一般論としてシコリが残る。
日本郵政に関しては以前に官の時代からの悪しき名残の浄化が必要かとしたが、この辺はまだ官の呪縛がはずれていないという表れとも取れるが、一部クレムリンの内の如くの部分が残り不透明感が拭えない場合は自ずと国民の目も厳しくなるのは当然。
今後はIRと言っていいのかどうか、一般への十分なディスクロが為されないとまだまだこれも前途多難になるのは必至と思うが。
先月あたりから株主宛には株主総会招集通知や議決権行使書の封筒が舞い込んでいたが、今年ももうそんな時期かという事で明日金曜日は株主総会が集中する日、信託銀行の代行部やら一部意見を元に総会用の想定問答集を作成したりやらでここ数日は関係各位の苦労が窺われるところ。
今年は減配更には無配も目立つ事から、議決権行使書の会社議案賛否表示欄の訂正印？の如く小さい賛否欄の否に丸印をつける反対票が例年より多かったらしいが、株主総会については連日主だったところの報道を見ていると横並びな開き直りなのか慇懃無礼なふざけた議長が未だ多く見られる。
金融危機の影響や締め出し？やらで一頃のモノ言うファンド系が減ったと安堵している部分もあるのだろうがそれも束の間、先の日経紙にも個人が20％を越すと出ていたように変わって個人株主や機関投資家の存在が再度際立ってきており、会社側もこれに対してはもっと真摯に向き合うべきであろう。
しかし昨今の金融危機で巨額の評価損を計上する企業が相次いでいるが、やはり持ち合いの部分の値洗い含め酷くこの辺も昨今の特徴。一頃バブル崩壊で悪しき慣習との声に解消が進んだ時期があったが、買収ファンド全盛時代から買収防衛目的等の基にここ再び増加傾向にありこの辺は今後の方針も含め経済的合理性が問われて然るべしか。
昨日急落したあと本日の日経平均は小反発であったが、今日は野村アセットによる投信設定が二本あり一つはバイオ関連の「野村ピクテジェネリック＆ゲノムファンド」、そしてもう一つは環境関連の「野村RCMグリーンテクノロジーファンド」であった。
別に個別の投信設定なんぞは興味も無いのだが、直近で「証券業界、環境バブルに期待」とかいうタイトルで、金融危機で大きな打撃を受けた証券業界がこの?環境モノのバブル化?で株式市場や関連金融商品への投資資金流入を加速させ再浮上を目論んでいるという旨の記事を見掛けた後だけに一寸気になった。
両者共に以前から組入れ思惑もあって既に関連銘柄が物色されていた形跡があるが、はて何故この期に設定なのだろうか？それこそインフル関連よろしく一部銘柄は何度もオモチャのように繰り返し物色されて、相場としては手垢が付き過ぎてもう老境、仮にこんなモノを大量に組入れたらそれこそていのいい解体紛いなどという疑義が出てくるとは考え過ぎだろうか。
明後日にも大和住銀がこれまた環境関連の「環境ビジネスオープン」を設定する運びとかだが、受け皿とは聞こえが悪いが結果如何ではまさにピッタリの形容ともなってしまうのでさて各社の組入れまた運用拝見というところか。
最近何処の紙面にもFX規制の文言が登場する頻度が高くなったが、本日の日経紙には株・債券版?FX取引?？としてCFD取引についても金融庁が規制強化に乗り出す旨が出ていた。
FX取引に則する形で来年6月までに信託保全の義務付けのほか、同様に倍率規制も検討するというが、もともとこれらの規制案はFXと並行して行われ早々に次はCFDとのコンセンサスがあっただけに成る程という感じだろうか。
ところで先月に矢野経済研究所が当社FOREX PRESSを通じて実施したFX取引規制に関するアンケート調査では、やはりというか投資家の反応は取引をやめるが2割以上にものぼり反発色が強い。100倍程度までが標準といわれる中でFXにしろCFDにしろ相対モノを絞めたいという独自の事情が見え隠れしないでもないが、商品選択肢や時間的なアクセスのよさを犠牲にし既定路線の上に日本だけ絞めがキツくなればこれまた取引海外流出を誘発するのではないか？
この辺はまた触れたいが、しかし最近の矢継ぎ早且つ強制色の強い動きはきれいに当局の既定路線に則している感もある。こうした内部管轄含めたグレーゾーンを巡るカオス？を度々繰り返しているうちに、所管の立場も次の総合市場へ向けて整備されてゆくようなイメージなのだろうか。
本日の日経紙には「苦悩する地方の証券取引所」として札幌、名古屋、福岡の3証券取引所の苦境の様子が載っていた。それも其のはず、先に関西商品取引所の全国4取引所の売買高に占める割合が1％にも満たない旨を書いたが、こちらも上記3取引所の株式売買代金を合計しても1％に満たないという惨状である。
そういえば昨年末だったか、大阪証券取引所がジャスダックの買収を決めた際に名古屋証券取引所の社長が「ジャスダックが単独で運営する事が出来なくなったにすぎない」と述べ、同取引所が他の証券取引所と経営統合する考えが無い意思表示をしていた事を思い出したが昨年は名証だけに新規上場した企業は6年ぶりにゼロを記録し、また東証重複上場の数社が上場廃止となっている。
ここ10年くらいで覚えのあるところでは新潟、広島、京都などの証券取引所が吸収等で消えていったが、今やこの3取引所の新興市場なんぞは失礼ながら外務員試験問題で重箱の隅を突付くような設問に使われる程度ではないか。
まあ、確かに国内株式売買代金の9割を占める東証でさえ相次ぐ海外企業の撤退等の地盤沈下問題を抱えている折、他は推して知るべしで斯様な現状で今後も上記のようなスタンスを貫き通せるかどうか各所手腕が問われるところ。
