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昨日フジTVが報道した番組に与謝野財務・金融・経済担当相と08年ノーベル経済学賞者のポール・クルーグマン教授の対談があったが、その中で例の2兆円の定額給付金について言及する場面があり「他の国では失敗しており、米国では歴史的にみて給付金は使われずほとんど貯金される」と否定的な見方を示していた。

定額給付金については期末に一度触れた話題だが、先の「キッズリサーチ」の調査によればこと小中学生に関して使い道は先に書いたように本来の意としない「貯金」というのが一位であったとする報道があったが、その使い道については親が決めたというが最も多かった。

別なところで日経産業新聞が行った調査によればその使い道は、消費に回すというのが7割近くになり貯蓄というのは約2割くらいであったがこの辺をどうみるか、まあ来たる消費税引き上げで今回バラ撒いたカネは回収しますよという算段を考えると教授の言うように結局は消費にまわらないという部分も自然なところか。

ところで株式市場では本日も家電のコジマが二日連続のストップ高と破竹の勢いであったがこれは一応エコポイント制度の影響で販売額が急増した事を囃したもの、斯様に株式市場の反応はいいもののこの省エネ家電買い替えを優遇するエコポイント制度に対しては「現時点でポイントが何に使えるのか分らないのに、ポイントが与えられる理由がよく解らない」としていたがこれまた然りであろう。

昨日は関西商品取引所の話を書いたが、さてここもそうだが商品取引所が挙ってMOUを結んでいるところに大阪証券取引所がある。今週はこの大阪証券取引所が先物取引で運用するETF（上場投資信託）を上場できる制度を7月に導入すると発表、第一弾として原油先物に連動したETFの上場を図る模様だ。

金銭信託型ETFは現物交換型ETFの交換に相当する行為として投資信託の一部解約を認める他、其の他の上場審査基準、適時開示、上場廃止基準を現物交換型と同様とするなど上場制度を整備としているがこうしていよいよ銘柄も加速、上記の通りMOUを交わし各取引所の上場商品が続々と上場してゆくという事になると、この先は所謂コモディティー投資のスタイルも変遷してゆく事になるのだろうか？

ボンヤリとそんなイメージを考えると、昨年商品先物の受託から撤退していったマネックス証券が当時言っていた「金ETFなど商品と連動する金融商品が登場して来た事で、今後はそれらの方が商品先物より活発になると見て打ち切り決定した。」という言葉が急に思い出されるものだ。

昨日は東工取が08年度決算を出していたがなんだかんだで減収減益となった模様、その前にはローカルなところで関西商取が同じく08年度決算を出していたが事前予測通りここは5期連続の赤字となっていた。

ところで昨今上場企業で3000番台の繊維ポストとはいえ中身は既に業態転換し不動産がメインとなっている企業は少なくないが、この関西商取も比較的赤字幅が安定？してはいるものの収益の6割を不動産収入に依存し仮にポスト割りしたら実質は8000番台の仲間？に入る類ではないか。

それも其のはず新年度を前に既報の通り日本ユニコムや岡藤、また岡地など主力どころが続々と同取引所の受託業務を廃止の方向に持っていっており、全国4取引所の売買高に占める割合は今や1％にも満たない現状。そんな中、昨日は東穀取に対して合併を視野に入れた連携強化を目的とする共同研究会を設置する提案書を出しているが、コメ上場という共通の悲願がボンヤリとイメージされる程度しか浮かんでこない。

そのコメ上場も農水省に不認可として蹴られてからもう早くも3年以上が経っているが、再度トライと言っても昨今の政局、また足元ではこのリクイディティを見るにつけこれまた紆余曲折か。

本日はセシールとLDHが資本・業務提携契約解消の運びとなったが、直近でフジテレビが旧ライブドア傘下であったこのセシールを買収すると発表した事によるもの。

この買収は放送業の広告収入が落ち込む中を放送外収入の増加を狙ってのものだが、ライブドアといえばフジテレビ傘下のニッポン放送株買占めでこのフジテレビとはさんざん争った経緯は周知の通りで、時は過ぎて今度はフジテレビがライブドア傘下のセシール株TOBとなにやら因果を感じる。

さてこのセシール、別なニュースでは家電屋で問題になった例の障害者郵便割引制度の悪用が直近で発覚しており、本日はこうした件から日本郵便支店長ら二人に逮捕状が取られる事態となっている。

しかし広告会社から「法的に問題ない」と説明され利用したとは言うもののこんな吹き込みをそのまま受けるなどコンプラ体制は存在していないも同然、それは企業側のみならずそのままスルーさせていた郵便事業会社もまた然りか。たまたま上場企業だから大きなニュースになっているが、金融系でもコンプラは徹底させていますというところほどある部分だけ躍起になって他は全く穴だらけという企業が多いのが現実だ。

さて、本日は新型インフルエンザの影響で家庭用消毒薬の２カ月分在庫が2、3日で無くなったと日経紙で報道していたフマキラーが値を飛ばし年初来高値更新、国内初の二次感染が確認された事で神戸でもマスクを求める人の長い列が報道され、その後も感染者数が急速に増加すると共に株式市場の関連銘柄も乱舞するなど異様な光景となってきた。

ところで何時か出ると思っていたら漸く一部に人為説とか出てきたが、ウイルス系に関しては以前から特定の人種とか特定のエリアとか標的に出来るものが既に完成されているとか一部には実しやかに囁かれていたが、ここ数日の出来事を見ていて思い出したのが新型インフルの脅威が俄かに話題にされ上り始めた去年の秋頃から一部では特に関西を危惧する指摘があった事だ。

たまたまというか偶然の一致を願うばかりだが、今回のインフルエンザでなくとも事件事故ではこうした陰謀説？がその通りになる事は意外に多く、右から左であった一行があとでもの凄く話題になったりするものである。

その辺はともかく一刻も早く終焉を迎えて欲しいが、既に海外では特効薬や治療、消毒サービスや空気清浄機の類などこれに便乗した詐欺商法が横行している模様、国内も必ず二番煎じな輩が出てきそうだがまたこれも鼬ゴッコになるか。