中国の春節休暇が終って一週間が経ったが、今年は中国の電子商取法が施行されるなどこうした転売規制などを背景に所謂爆買いが沈静化した影響が出て、この期のインバウンド需要を当て込んでいたデパートなどでは店によって昨年からは売り上げの伸びが鈍化した模様だ。
さて同じ爆買いといっても話はガラリと変るが、本日の日経紙には「日銀爆買いに限界論」と題し株価の下支えをにらんで続けている日銀のETF購入も様々な副作用が燻り始めた旨が書かれていた。ちなみに自己資本8兆円に対して1月末の保有額は簿価で24兆円と巨額で今後それがどれだけ拡大してゆくかというところ。
末尾にはETF分配金を引当金に回すべきとの提言も出ていたが、一部にはこのETFを日銀勘定から別の機関などに移管・分離させイグジットを探るというさながらバブル時代に証券会社で大流行した所謂飛ばしのようなスキームも話題に上っている。いずれにせよ購入見直しやイグジットの議論をそろそろ正面から行うべき時期に直面しているのは間違いないところであろうか。
さて、節分や恵方巻が終って次のイベントといえば今年もやってきましたバレンタインデー。この一連の商戦をにらんで前哨戦ともなるのが毎年恒例で開催されている「サロン・デュ・ショコラ」で、毎年盛り上がりが過熱しているこの展も今年で17回目となりその参加ブランドは112ブランドと今年も過去最多を更新した。
昨年はSNS映えを意識したイートインが多彩になってきたと書いた覚えがあるが、今年は35ブランドの約60種類のメニューと更にイートイン＆テイクアウトが充実しており、アマゾンカカオと赤ワインで煮込んだ牛ほほ肉からチョコドックまでどれも映えそうなメニューがズラリとラインナップされていた。
チョコといえば国内市場は近年ではビーン・トゥー・バーが台頭してきたが、今年の話題はやはり80年ぶりの新カテゴリーで第4のチョコといわれるルビーチョコだろうか。この天然のピンク色に魅了され、サロン・デュ・ショコラに出店していたシェフはもとより大手ブランドからホテルまで今年は挙ってこれに手を出している。
しかし、昨年のゴディバの意見広告やら昨今のコンプラにナーバスな風潮やらで従来の本命や義理やらと暫く喧しかったバレンタインデーも今は昔、それらの衰退と共に自分自身へのご褒美としてチョコを楽しむ一種のスイーツ祭典というのがここ数年はトレンドになりつつあり、上記のルビーチョコと共に催しもグローバルスタンダードになってゆくのか今後注目される。
昨日はふるさと納税100億円還元キャンペーンとしてアマゾンギフト券を使った件が問題視されているとしたが、ギフト券はそれとしてアマゾンといえば先週は有名自動運転企業のオーロラに出資し同市場に参入する旨が報じられており、このスタートアップ投資で自動運転の競争地図が塗り替わる可能性も指摘されている。
企業の話題の他にもう一つ、プライベートの方では年明けに同社CEOが自身のツィッターにて離婚を発表した事で株式市場に及ぼす影響もいろいろと憶測を呼んでいる。なにしろマーケットにおける時価総額ランキングではアップルやマイクロソフトと並び常に首位を誇っているだけにシナリオによっては確かに応分の影響も出て来るだろう。
冒頭のスタートアップへの投資報道と同じ日には、自身の女性問題を巡って米タブロイド紙から政治的意図が背景にある脅迫を受けたとして関係者間のメールの遣り取りを公開するなどここ公私共に何かと話題には事欠かないが、財産分与等に伴う株の行方は暫く市場関係者をやきもきさせることになるか。
さて先週水曜にスマホ決済PayPayの第2弾100億円キャンペーンを当欄では取り上げたが、この直ぐ後に出てきたのはナントふるさと納税の100億円還元キャンペーンであった。今月アマタにも「裏？ふるさと納税」と題し、アマゾンギフト券を加えた静岡県小山町の高返礼率を取り上げたばかりだが我が道を行く自治体の駆け込みは止まらずといった感じ。
これは周知の通り大阪の泉佐野市が2月・3月限定で無くなり次第終了とした閉店？キャンペーンの事で、その内容は同自治体独自のふるさと納税サイトからの寄付限定ながら自治体が支払う民間仲介サイト経由寄付額の10％程度の手数料をアマゾンギフト券で還元という理屈で、その寄付額によっては返礼割合が5割を超えて来る。
同自治体政策推進課では法施行される前の閉店と位置付けてのキャンペーンとしているが、かつて同じく還元率5割を敢行し総務省の御達しをそのまま受け入れるつもりはないとしていた群馬草津市まで今では3割は守るべきとTVで苦言を呈している。
また今日の午後には同自治体のホームペ−ジで市長が総務省に対して真っ向から反論のコメントを公開しバチバチの展開となっているが、駆け込み勝負に出たとはいえ総務省一部幹部は6月の通知法律化の際には過去に悪質な行為をした自治体を外す可能性も仄めかしており、はたしてヤリ得で終わるのか否か今後も駆け引きが注目される。
岡藤商事は、経営資源の選択と集中による業務効率を高めることを目的とし、商品先物取引事業の内インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）を決定。移管予定日は2019年3月29日。
▼顧客移管（トランスファー）に関するお知らせ
本日の日経紙商品面には「金銀各差、リーマン波83倍」と題し、金融市場の混乱や地政学リスクを背景に逃避マネーの流入が活発化した金の一方で、産業用の需要比率が高い銀の上値が重くなっている事から両者の価格差がリーマンショック並みの高水準になっている旨が書かれていた。
直近でFRBは追加利上げを急がない方針を示唆し足元のニューヨークの金先物相場は9か月ぶりの高値水準となっているが、もう一つ金といえば中国をはじめとした強硬外交対象国の金保有にも変化が表れている。同国の金保有量は昨年末に1852トンと前月末より10トン増え、その増加は16年10月以来となっている。
その裏で米国債の保有は減少しており昨年10月末で1兆1389億ドルと5ヵ月連続で減少、またロシアもこの1年で約270トンの金を積み増しており昨年末段階での金保有量は2113トンとなっているが、こちらもまた米国債保有量は8割減少となっている。金保有ランキングの6位と7位がこうしたドル離れを探る動きとなっている事で、その余波が金市場に及んでいる格好となっており今後の推移にも目が離せない。
本日の日経紙マーケット面の銘柄診断には昨日突飛高した事でヤフーが挙げられていたが、同社に絡んではソフトバンクと共同出資するスマホ決済会社のPayPayが昨年12月に続いて2度目の100億円を利用者に還元するというキャンペーンを12日から始める旨を発表している。
このキャンペーン、当欄でも取り上げた通り昨年は上限設定無しという事もあり各店舗で異常な混乱をきたし利用者の殺到によってわずか10日間という短期間で終了した経緯があったが、今回はこうした点を踏まえて1回につき還元額を1000円とするなど上限を設定する旨の説明が為されている。
前回の覚えからこの報が伝わった直後には再度高額消費が伸びるとの思惑でビックカメラ株がいち早く上げ幅を広げたものの、会見で付与上限に言及すると急速にその上げ幅を削り往って来いの展開に、一方で少額商品など日常的利用の拡大が期待出来るとの思惑でユニーファミリーマートHD等は堅調を維持する展開となっていた。
そうした部分もあって加盟店拡大が如何ほどになるのかというところも焦点となろうが、前回も書いたようにいまだ日本ではキャッシュレス決済分野は諸外国に比べて大幅に出遅れている。政府のキャッシュレス対策も各所といま一つ噛み合っていない部分もありこの辺は今後も紆余曲折が予想されるか。
さて、先週の株式市場ではデサント株が突如として連日のストップ高を演じ何所よりも目を惹いていたが、これは周知の通り伊藤忠商事による同社へのTOB表明を背景にしたもの。この辺に絡んでは本日の日経紙企業面で伊藤忠がデサント株の保有比率を3割から最大4割に引き上げ経営陣の刷新などを求める考えに対して、デサント側はこのTOBに対して反対する方針を固めた旨が出ていた。
毎度この手の報道ではよく見られるパターン通りデサントでは当社が決定・発表したものではないとのコメントを出していたが、当欄でこの件に触れたのは昨年10月にオリックスによる大京へのTOBと共に取り上げた時でどういった幕引きになるかと末尾で書いておいた。
さすがというかジョルジオ・アルマーニやブルガリを日本のマーケットに導入し現在の収益の柱になっているブランドビジネスを確立した立役者が率いる商社だけあって肉食系らしい行動だが、上記のオリックスのパターンとは毛色が違い王子HDの時を彷彿させる敵対型の再来となっており紙戦争の時の三菱商事のようなホワイトナイトが現れるのかどうか引き続き注視しておきたい。
本日の日経紙・列島追跡には「基準に反し、返礼に金券」と題し、ここ何度か触れてきているふるさと納税制度における総務省による6月からの基準厳格化を前に静岡県の一部自治体が駆け込み的にお得感の強い返戻品で多額の寄付を呼び込んでいた事がわかり物議を醸し出している旨が載っていた。
一頃のふるさと納税バブルの時はそれこそ返礼率5割超など当たり前で某自治体は換金性抜群の純金製手裏剣を出して来た経緯等もあったがそれは総務省が御触れを出す前の話。今回この頁で挙げられていた小山町はこの町と縁もゆかりもないアマゾンのギフト券を返礼品に加えていた上に、調達額も総務省の求めである3割以下という基準を無視した4割相当としていた事で物議を醸し出したというところ。
ココが悪知恵？を絞ったのは例えばメジャーどころではなく、特設サイトを設けた上で更に当初は週末限定等で返礼率の高いクオカードなどを掲載するなどの細工をしていたところだが、TV等でも担当者が堂々と自論を繰り返していた事でそれなりに腹を括った上での行動だったのだろう。
現在同自治体はふるなびなどでは今月から申し込みを再開した模様だが、大手のふるさとチョイスなどは現在も申し込み不可となっている。駆け込みに絡む問題を以前より指摘してきたが総務省の一括りの通達に「売り」を持たない向きとの格差バランスを取る難しさが改めて浮き彫りになっている。
来る日曜日は節分だが、先々週あたりから各所で恵方巻の試食を勧められる事が多くなり、今年もまたこのシーズンが来たなと改めて感じる。恵方巻といえば近年はノルマや売れ残り余剰商品の大量廃棄等が社会問題になりつつあり、一部のスーパーで出した「もうやめにしよう」との意見チラシも話題になったのを思い出す。
さてその実態はというとミツカンの調査によれば恵方巻を食べる人の割合は直近では15年がピークで、昨年は61.1％と3年連続で前年を下回るなど微減傾向にあることが発表されている。やはり習慣として根付いているのか西日本が高い傾向にある模様だが、ちなみに私の周りでは豆撒きはやっても毎年恵方巻を食べる向きは皆無である。
こんな事もあってか今年は農林水産省が日本チェーンストア協会など流通業界に対し恵方巻の作り過ぎを控えるようにと異例の要請をするまでになったが、結局のところはスーパーやコンビニの商戦が過熱する一方でその需要が追い付いていないというところだろう。他に蒲焼等も問題になった事があるが食品ロス問題でナーバスになっている昨今、商材を特定して要請するような動きは今後まだ出て来る可能性は高いか。
本日の日経平均は反落となったが、その一因にもなったのが東証マザーズ市場の総崩れか。周知の通り昨日から同市場でダントツの時価総額を誇っていたサンバイオが、新薬開発で地検結果が主要項目を達成出来なかったとの発表で急落した影響で他の創薬ベンチャーも総崩れ、先物は昨日引け後に続いて前場にサーキット・ブレーカーが発動された。
またメルカリやミクシィなどの超高寄与度にまで波及した事でマザーズ指数は取引時間中として15日以来となる900割れまで崩れたが、同指数先物のサーキット・ブレーカーが発動されたのは前回が昨年2月のVIXショック時であるから、改めて新興モノに集中した信用絡みの個人マネーの巻き戻しの怖さを見た感じである。
ところでサーキット・ブレーカーといえば、HFT業者など新たな投資家の存在感が高まっている事に対応し東証は連続的約定気配を見直した制度を年末にも導入する方向だ。同時に大引時売買の成立値幅拡大も検討しているというが、上記の時価総額偏重や急増するHFT業者の台頭等々それに対する対策も都度要求されるマーケットになってきた感がする。
昨日たまたま見掛けたWBSでは「スーパーカーが売れるワケ」と題し、国産車が苦戦するなかで超高級クラスの所謂スーパーカーは特に好調な売れ行きを示している旨をやっていた。中でも高級中古車市場の盛り上がりで、元々5,000万円前後で販売されたフェラーリのF50が今や6倍の約3億円で流通している等の例が印象的であった。
これを解説していたのは希少車のオークションを開催している業者だったが、生粋の愛好者というより最近では世界中で投資対象として捉える傾向になってきているという。そういえば先月も大手中古車チェーン店舗をフランチャイズ運営している会社が、フェラーリの売却益を隠すなどで脱税したとして関東信越国税局から法人税法違反容疑で告発された事件を思い出したがなるほど合点がゆく。
真っ当な向きの商機としてもSMBC信託銀行では富裕層一族との取引拡大や富裕層の人が経営している会社の仕事にも携わっていければとの思惑もあり、超富裕層を対象に「高級車信託」なるサービスを展開し始めた旨も紹介されていたが、コンサル大手ナイト・フランクによる調査でもここ十年でワインやコイン等の値上がり率を大きく上回ってきているだけに今後も新ビジネスの商機となりそうだ。